有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成27年10月21日-平成28年4月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、日本を含む世界各国の株式および公社債へバランス投資するピクテ・グローバル・バランス・オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、長期的に信託財産の安定的な成長を目指します。
信託金の限度額は1,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/資産複合です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券))) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (資産複合 (株式・債券)))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式および債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式および債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主に日本を含む世界の株式と国債に投資します
○グローバルに投資機会の発掘に努め、長期的な成長を目指します。
○基本資産配分は世界の株式50%、世界の国債50%です。
・ベンチマークは、MSCI世界株価指数(円ベース)50%とシティ世界国債指数(円ベース)50%による合成ベンチマークとします。
※MSCI世界株価指数は、MSCIが開発した指数で、世界主要国の株価指数を、各国の時価総額をベースに合成したものです。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※シティ世界国債指数は、Citigroup Index LLCにより設計、算出、公表されている指数であり、世界の主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。
○株式および公社債への投資配分ならびに各国別の投資配分の調整等を適宜行い、長期的な収益獲得を目指してバランス運用を行います。
・株式部分は、相対的に割安な成長株を厳選します。
・国債部分は、原則として信用度の高い国債(AA格以上*)に投資します。
*信用格付業者等による信用格付のうち最高の信用格付を参考にします。

※上図はあくまでファンドの基本資産配分をイメージ化したものであり、実際の資産配分比率は必ずしもこのようになるとは限りません。
○ポートフォリオ構築の3つのステップ
Ⅰ 資産配分
世界の経済、金融状況を分析し、ポートフォリオ全体の株式、公社債、短期金融市場への投資比率を決定します。
Ⅱ 国別配分
株  式=企業業績や市場に流入する余剰マネーの分析を行って相対的に割安な国へ重点配分します。
公社債=金利予測を行って、金利低下の期待できる国へ重点配分します。
Ⅲ 銘柄選択
株  式=充分な企業分析を行って、相対的に割安な成長株を厳選します。
公社債=流動性を考慮し、指標性のある銘柄を選別します。
※上記は、平成28年5月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替ヘッジが必要と判断した場合は為替ヘッジを行うことがあります。
b 年2回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○毎年4月、10月の各20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
(注)平成28年9月16日を適用日として、投資信託約款の変更を予定しております。詳しくは以下の「投資信託約款変更予定のお知らせ」をご覧ください。
[投資信託約款変更予定のお知らせ]

本書により募集を行います「ピクテ・グローバル・バランス・オープン」につきましては、投資信託約款の変更を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、変更予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。 ■予定している投資信託約款変更の内容 ファンドの主要投資対象であります「ピクテ・グローバル・バランス・オープン・マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)の投資形態をファンド・オブ・ファンズ方式へ変更いたします。また、当該投資形態の変更に伴い、ファンドおよびマザーファンドの運用の権限の委託先を削除いたします。あわせて、ファンドについて、取得申込みおよび一部解約の実行の請求に係る受付不可日を設けるとともに、一部解約金の支払日を一部解約の実行の請求の受付日から7営業日目へ変更いたします。 ■変更の理由 投資形態を変更することにより、より規模の大きな運用資産で合同運用することを可能とすることでファンド運営の効率化を図り、ひいては信託報酬を引き下げることが受益者の利益に資すると判断いたしました。また、投資形態の変更に伴い、運用の委託先は不要となるためこれを削除いたします。あわせて、海外休日により投資先ファンドの取引ができない日等においてはファンドの購入および換金の申込みに係る受付不可日を設けるとともに、投資先ファンドの売却代金の受渡日を考慮するため一部解約金支払日を変更します。 ■当該約款変更の適用予定日 平成28年9月16日 ※平成28年7月22日付の日本経済新聞に約款変更の内容を公告し、平成28年7月22日から平成28年8月22日まで受益者から、当該約款変更に係る異議申立てを受付けます。この期間内に異議のお申出のあった受益者の受益権口数が、平成28年7月22日におけるファンドに係る受益権総口数の2分の1を超えない場合は、平成28年8月24日付で投資信託約款の変更の届出を行い、平成28年9月16日より適用する予定です。 ※公告日を過ぎて取得した受益権(平成28年7月21日以降購入申込受付分)については、前記の異議申立ての権利はございませんのでご了承ください。 ※なお、このたびの異議申立ての受付の対象とはなりませんが、前記の約款変更が成立した場合には、ファンド運営の効率化に伴い受益者負担の軽減が可能となるため、信託報酬率の引下げ(年率1.998%(税抜1.85%)を年率1.242%(税抜1.15%)へ)に係る約款変更も行う予定としております。 ただし、投資先ファンドとなる予定である「ピクテ世界株式ファンド(適格機関投資家専用)[仮称]受益証券」および「ピクテ世界国債ファンド(適格機関投資家専用)[仮称]受益証券」の信託報酬率はともに純資産総額の年率0.648%(税抜0.6%)のため、実質的な負担は、年率1.998%(税抜1.85%)から年率1.89%(税抜1.75%)程度への変更となります。