有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(平成27年12月22日-平成28年6月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間期首の取扱い 信託約款第44条により、平成27年12月20日が休日のため、当計算期間期首を平成27年12月22日としております。このため当計算期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

	第34期 平成27年12月21日現在	第35期 平成28年6月20日現在
1.元本の推移
期首元本額	392,590,506円	390,416,500円
期中追加設定元本額	35,272,176円	2,721,609円
期中一部解約元本額	37,446,182円	34,896,017円
2.受益権の総数	390,416,500口	358,242,092口
3.元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,839,867円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第34期 自 平成27年6月23日 至 平成27年12月21日			第35期 自 平成27年12月22日 至 平成28年6月20日
1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.40%以内の額			1.主要投資対象である親投資信託受益証券において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 同左
2.分配金の計算過程			2.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	A	0円	費用控除後の配当等収益額	A	0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	0円
収益調整金額	C	283,451,261円	収益調整金額	C	260,779,587円
分配準備積立金額	D	104,330,943円	分配準備積立金額	D	95,044,561円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	387,782,204円	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	355,824,148円
当ファンドの期末残存口数	F	390,416,500口	当ファンドの期末残存口数	F	358,242,092口
10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	9,932.50円	10,000口当たり収益分配対象額	G=E/F×10,000	9,932.49円
10,000口当たり分配金額	H	0円	10,000口当たり分配金額	H	0円
収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円	収益分配金金額	I=F×H/10,000	0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第34期 自 平成27年6月23日 至 平成27年12月21日	第35期 自 平成27年12月22日 至 平成28年6月20日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。保有する有価証券の詳細は「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 これら金融商品には、市場リスク(価格変動リスク、為替リスク)、信用リスク、流動性リスク等があります。デリバティブ取引等を行った場合は信託約款に記載した目的で取引を行っております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用リスクの管理に係る牽制機能を確保するため、運用リスク管理部門は、運用リスク等に関する状況について、運用リスク管理委員会において定期的に報告を行います。同委員会にはその他の部門からの報告も行われ、運用部門の責任者も交え対応が協議されます。 ・市場リスク 構成銘柄の状況やトラッキングエラー、その他必要に応じて各リスク指標などがチェックされます。 ・信用リスク 平均格付けや格付構成などがチェックされます。 ・流動性リスク 構成銘柄の市場での値付状況等がチェックされます。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第34期 自 平成27年6月23日 至 平成27年12月21日	第35期 自 平成27年12月22日 至 平成28年6月20日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金銭債権の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第34期(平成27年12月21日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△56,018,188
合計	△56,018,188

第35期(平成28年6月20日現在)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△67,754,516
合計	△67,754,516

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

	第34期 (平成27年12月21日現在)	第35期 (平成28年6月20日現在)
1口当たり純資産額	1.1905円	0.9865円
(1万口当たり純資産額)	(11,905円)	(9,865円)

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。