有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第41期(平成30年12月21日-令和1年6月20日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
※2019年3月末日現在
<再信託受託会社の概要>
※2019年3月末日現在
(再信託の目的)
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
※2019年3月末日現在
(注1)カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および株式会社北陸銀行では、新規買付けのお申込みは取扱いません。
(注2)株式会社みずほ銀行では、既契約者の定時・定額購入によるお申込みを除き、新規の募集・販売の取扱いは行いません。
(注3)三井住友信託銀行株式会社では、新規買付けのお申込みは取扱いません。
(注4)みずほ信託銀行株式会社では、新規販売は行っておらず、換金のみ受付けております。自動けいぞく投資コースの場合の分配金再投資は行われます。
(3)投資顧問会社
※2019年7月末日現在。英ポンドの円貨換算は、2019年7月末日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1英ポンド=131.97円)によります。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産の保管および管理を行います。
(2)販売会社
募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等を行います。
(3)投資顧問会社
委託会社より運用指図に関する権限の委託を受け、株式に関する運用の指図を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
委託会社と投資顧問会社の最終的な株主はピクテ・グループのパートナーです。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
| 名称 | 資本金の額※ | 事業の内容 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
<再信託受託会社の概要>
| 名称 | 資本金の額※ | 事業の内容 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 10,000百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
(再信託の目的)
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
| 名称 | 資本金の額※ | 事業の内容 |
| カブドットコム証券株式会社(注1) 株式会社SBI証券 楽天証券株式会社 SMBC日興証券株式会社 マネックス証券株式会社(注1) | 7,196百万円 48,323百万円 7,495百万円 10,000百万円 12,200百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| 株式会社北陸銀行(注1) 株式会社みずほ銀行(注2) 株式会社千葉銀行 | 140,409百万円 1,404,065百万円 145,069百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 三井住友信託銀行株式会社(注3) 三菱UFJ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社(注4) | 342,037百万円 324,279百万円 247,369百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
(注1)カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および株式会社北陸銀行では、新規買付けのお申込みは取扱いません。
(注2)株式会社みずほ銀行では、既契約者の定時・定額購入によるお申込みを除き、新規の募集・販売の取扱いは行いません。
(注3)三井住友信託銀行株式会社では、新規買付けのお申込みは取扱いません。
(注4)みずほ信託銀行株式会社では、新規販売は行っておらず、換金のみ受付けております。自動けいぞく投資コースの場合の分配金再投資は行われます。
(3)投資顧問会社
| 名称 | 資本金の額※ | 事業の内容 |
| ピクテ・アセット・マネジメント・ リミテッド | 4,500万英ポンド (約5,938百万円) | 英国籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業務およびその業務に付随する一切の業務を営んでいます。 |
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産の保管および管理を行います。
(2)販売会社
募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等を行います。
(3)投資顧問会社
委託会社より運用指図に関する権限の委託を受け、株式に関する運用の指図を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(3)投資顧問会社
委託会社と投資顧問会社の最終的な株主はピクテ・グループのパートナーです。