有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第56期(2025/12/09-2026/06/08)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第55期 自 2025年6月10日 至 2025年12月8日	第56期 自 2025年12月9日 至 2026年6月8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	親投資信託受益証券 同左
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間の取扱い 2025年6月7日及びその翌日が休業日のため、当計算期間期首は2025年6月10日としております。また、2025年12月7日が休業日のため、当計算期間末日は2025年12月8日としております。	計算期間の取扱い 2025年12月7日が休業日のため、当計算期間期首は2025年12月9日としております。また、2026年6月7日が休業日のため、当計算期間末日は2026年6月8日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

区分	第55期 (2025年12月8日現在)	第56期 (2026年6月8日現在)
1.元本の推移
期首元本額	6,096,636,550円	5,851,888,203円
期中追加設定元本額	539,842,592円	462,684,228円
期中一部解約元本額	784,590,939円	852,661,819円
2.受益権の総数	5,851,888,203口	5,461,910,612口
3.元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,296,001,426円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,336,750,777円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第55期 自 2025年6月10日 至 2025年12月8日	第56期 自 2025年12月9日 至 2026年6月8日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	20,753,355円	19,927,836円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	1,391,284,056円	1,285,842,444円
分配準備積立金額	8,552円	9,560円
本ファンドの分配対象収益額	1,412,045,963円	1,305,779,840円
本ファンドの期末残存口数	5,851,888,203口	5,461,910,612口
10,000口当たり収益分配対象額	2,412円	2,390円
10,000口当たり分配金額	60円	60円
収益分配金金額	35,111,329円	32,771,463円

(注) 上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	第55期 自 2025年6月10日 至 2025年12月8日	第56期 自 2025年12月9日 至 2026年6月8日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。 投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。 運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。 リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分	第55期 自 2025年6月10日 至 2025年12月8日	第56期 自 2025年12月9日 至 2026年6月8日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 (2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券以外の金融商品 同左 (2)有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第55期 (2025年12月8日現在)	第56期 (2026年6月8日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券	33,494,219	△57,034,001
合計	33,494,219	△57,034,001

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	第55期 (2025年12月8日現在)	第56期 (2026年6月8日現在)
1口当たり純資産額	0.7785円	0.7553円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。