半期報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成26年12月30日-平成27年12月28日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第17期 自 平成25年12月28日 至 平成26年12月29日	第18期中間計算期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年6月29日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。	株式 同左
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取扱い 平成26年12月27日及びその翌日が休業日のため、当計算期間末日は平成26年12月29日としております。	中間計算期間の取扱い 平成26年12月27日及びその翌日が休業日のため、当中間計算期間期首は平成26年12月30日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	第17期 (平成26年12月29日現在)	第18期中間計算期間 (平成27年6月29日現在)
1.元本の推移
期首元本額	3,418,300,000円	2,924,140,000円
期中追加設定元本額	107,910,000円	60,670,000円
期中一部解約元本額	602,070,000円	373,620,000円
2.受益権の総数	292,414口	261,119口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	第17期 自 平成25年12月28日 至 平成26年12月29日	第18期中間計算期間 自 平成26年12月30日 至 平成27年6月29日
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
2.時価の算定方法	(1) 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	第17期 (平成26年12月29日現在)	第18期中間計算期間 (平成27年6月29日現在)
1口当たり純資産額	10,001円	11,497円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。