有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成29年12月28日-平成30年12月27日)

(4)【分配方針】
年1回決算を行い、毎計算期末(毎年12月27日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、基準価額水準や市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本(1口=1万円)を下回る場合においても分配を行うことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
① 分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入および売買損益(評価損益も含みます。)等の範囲内とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。
<収益分配金に関わる留意点>

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。