有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成25年7月26日-平成26年1月27日)

(1)投資リスク
本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。
(a)元本変動リスク
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。
1.債券の価格変動リスク

本ファンドは、債券への投資を行います。債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変化の度合い(リスク)は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。

2.債券の信用リスク
債券への投資に際しては、発行体の債務不履行等の信用リスクが伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関による格付けで表されますが、格付けが低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不履行が生じた場合、債券価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがあります。また、債務不履行の可能性が高まった場合(格下げなど)も債券価格の下落要因となります。
3.為替リスク
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストとは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。)。また、本ファンドは、ヘッジ目的に限らず、ファンド全体の収益向上を目指す目的でも為替予約取引等により多通貨運用を行います。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。
4.期限前償還リスク/期限延長リスク
本ファンドは、期限前償還リスクを有する債券への投資を行います。期限前償還とは、予定された定期償還のみならず、元本の一部または全部が予定外の事情によって償還されることをいいます。一般に、金利低下局面においては、ローンの借り換えの増加等を背景に期限前償還が増加する傾向があり、その際には、より低い金利で再投資することを余儀なくされるため、不利益を被ります。一方、金利の上昇局面においては、ローンの借り換えの減少等を背景に、期限前償還が予想以上に減少する可能性があります。期限前償還の影響を受ける債券は、その減少により残存期間が長期化する傾向があるため、金利が上昇するほど、値動きの幅が大きくなる場合があります。
5.取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。
6.デリバティブ取引のリスク
本ファンドは、債券や金利関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等、様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、ヘッジ目的に限らず、投資収益を上げる目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社や投資顧問会社の見通しと異なった場合には、本ファンドが損失を被るリスクを伴います。
7.市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。
(b)ベンチマークに関わる留意点
本ファンドは、バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(円ヘッジベース)を運用上のベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスを目指しますが、実際のパフォーマンスは、ベンチマークを下回ることがあります。また、ベンチマークとするインデックスが下落する局面においては、一般に、本ファンドの基準価額も下落する傾向があります。
(c)解約申込みに伴う基準価額の下落に関わる留意点
短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
(d)資産規模に関わる留意点
本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
(e)ファミリーファンド方式に関わる留意点
本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ可能性があります。
(f)繰上償還に関わる留意点
委託会社は、受益権の総口数が50億口を下回ることとなった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。
(g)法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点
法令・税制・会計等は変更される可能性があります。
(h)その他の留意点
収益分配金、一部解約金、償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お買付代金の預り等を含みます。)について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
(2)投資リスクに対する管理体制
運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部、コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
(注1) リスク管理とは、ベンチマークの収益率とファンドの収益率とのかい離の散らばり具合を、一定の範囲に留めることを目指すことです。かい離幅がかかる一定の範囲に収まることを保証するものではなく、また、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
(注2) 上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。