有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第46期(令和3年7月27日-令和4年1月25日)

【提出】
2022/04/25 9:35
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分第45期
自 2021年1月26日
至 2021年7月26日
第46期
自 2021年7月27日
至 2022年1月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
同左
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項計算期間の取扱い
2021年7月25日が休業日のため、当計算期間末日は2021年7月26日としております。
計算期間の取扱い
2021年7月25日が休業日のため、当計算期間期首は2021年7月27日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
第46期(2022年1月25日現在)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
区分第45期
(2021年7月26日現在)
第46期
(2022年1月25日現在)
1.元本の推移
期首元本額6,209,464,745円6,052,152,336円
期中追加設定元本額301,361,152円292,454,192円
期中一部解約元本額458,673,561円440,465,696円
2.受益権の総数6,052,152,336口5,904,140,832口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分第45期
自 2021年1月26日
至 2021年7月26日
第46期
自 2021年7月27日
至 2022年1月25日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額21,424,571円18,667,069円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
収益調整金額1,822,951,067円1,798,747,601円
分配準備積立金額443,389,669円398,089,328円
本ファンドの分配対象収益額2,287,765,307円2,215,503,998円
本ファンドの期末残存口数6,052,152,336口5,904,140,832口
10,000口当たり収益分配対象額3,780円3,752円
10,000口当たり分配金額60円20円
収益分配金金額36,312,914円11,808,281円

(注)上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分第45期
自 2021年1月26日
至 2021年7月26日
第46期
自 2021年7月27日
至 2022年1月25日
1.金融商品に対する取組方針本ファンドは証券投資信託として、有価証券等への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及びそのリスク本ファンドが保有する主な金融資産は親投資信託受益証券であり、売買目的で保有しております。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制コンプライアンス部門ならびにオペレーション部門では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々のポジションのモニタリングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門では、運用チームとは独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、リスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライアンス部を含む各部署の代表から構成されており、マーケット・リスク管理専任部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分第45期
自 2021年1月26日
至 2021年7月26日
第46期
自 2021年7月27日
至 2022年1月25日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券以外の金融商品
同左
(2)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)有価証券
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第45期
(2021年7月26日現在)
第46期
(2022年1月25日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円)
親投資信託受益証券35,446,084△136,452,970
合計35,446,084△136,452,970

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
区分第45期
(2021年7月26日現在)
第46期
(2022年1月25日現在)
1口当たり純資産額1.0994円1.0631円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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