有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成29年1月26日-平成29年7月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、主として「モナリザ世界債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、日本を含む世界の高格付け債券を中心に分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特殊型

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり(部分ヘッジ) なし	日経225 TOPIX その他 ( )	ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型 絶対収益追求型 その他 ( )

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
年2回・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり(部分ヘッジ)・・・目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
本書において、モナリザ ゴールドマン・サックス世界債券ファンドを「本ファンド」といいます。なお、文脈により別に解すべき場合を除き、「本ファンド」にマザーファンドが含まれることがあります。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 c.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託銀行はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
<ファンドのポイント>1.主として日本を含む世界各国の投資適格債券に投資します。
2.ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(円ヘッジベース)をベンチマークとし、長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。
3.外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。
4.付加価値の獲得を目的に、通貨のアクティブ運用を行います。
ベンチマークとは、運用において投資収益目標を設定する際に基準とする指標です。また、投資家がファンドの運用対象や資産の基本配分比率を確認する際の目安となります。
為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(投資顧問会社。以下それぞれ「GSAMロンドン」、「GSAMニューヨーク」および「GSAMシンガポール」といいます。)に委託します。GSAMロンドン、GSAMニューヨークおよびGSAMシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。
委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用グループ全体を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。
<ファンドの投資対象>本ファンドは、世界各国の国債、政府関係機関債、社債、モーゲージ証券(MBS)を主要投資対象とします。本ファンドは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(円ヘッジベース)をベンチマークとし、長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。同インデックスは、世界の投資適格債券市場を広範にカバーする代表的な指数の一つです。
2017年7月末現在 出所:ブルームバーグ
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。本ファンドが上記すべてに投資するとは限らず、また、上記以外に投資する場合もあります。
<高格付け債券への投資>

投資対象となる債券の格付けは、組入れ時においてトリプルB格(トリプルBマイナス格も含みます。)相当以上の銘柄とします。また、原則として、ポートフォリオの平均格付けはダブルA格(ダブルAマイナス格も含みます。)相当以上に維持するように運用します。 投資対象国を広く分散することにより、特定の国の景気や政治動向、金利動向の影響を低減することに加え、投資対象債券の信用格付けを投資適格に限定することで、リターンの安定化をめざします。 格付けが公表されていない債券の場合は、委託会社または投資顧問会社が発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付けとなります。

主な投資対象債券の特徴
上記のほか、短期金融商品等も投資対象に含まれます。また、本ファンドは有価証券先物取引、スワップ取引(後記「2投資方針 (2)投資対象 (d)その他の取引の指図」に定義します。)等を行うことができます。
<世界債券投資の魅力>

期間:1989年12月末～2017年7月末 出所:ブルームバーグ

左記のグラフは、本ファンドのベンチマークに1989年12月以降の各月末から決められた投資期間(1年、3年、5年)投資したと仮定した場合の、年率換算後の収益率の分布(図中の数字は最高・最低を表します。)を示しています。 投資期間を1年間とした場合、比較的投資収益の変動幅が大きい一方、投資期間を3年、5年と長期化した場合では、比較的投資収益が安定化していたことが分かります。 過去のデータからは、投資期間を長くするにつれ、収益率の高低差は小さくなり、安定していく傾向が見られています。

上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。
<ファンドの運用>本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、本ファンドにおいて債券運用は主にGSAMロンドン、GSAMニューヨークおよびGSAMシンガポールが、通貨運用は主にGSAMロンドンおよびGSAMシンガポールが担当しています。

*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また運用プロセスは変更される場合があります。
<通貨のアクティブ運用>本ファンドでは、外貨建資産について円ヘッジを基本とする一方、これとは独立した形で、為替相場見通しに基づいた通貨運用ポートフォリオを別途構築することにより、超過収益の獲得をめざします。
例えば、ユーロに対して米ドルが上昇すると予想した場合、米ドルのポジションを引き上げる一方、ユーロのポジションを引き下げることで、ベンチマークに対する超過収益の獲得をめざします。
為替ヘッジにはヘッジ・コストがかかります。ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利が低い場合この金利差分収益が低下します。本ファンドは通貨のアクティブ運用でリターンの向上をめざすため、対円での為替ヘッジ比率は常に100%を保つとは限りません。したがって、一定の為替変動リスクを伴います。多通貨運用の部分では、市場動向に対する見通しを誤れば逆に損失を被ります。