有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第55期(2024/11/12-2025/05/12)

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法による原価法)ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法によっております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用) 3年(社内における利用可能期間) のれん 13年9ヶ月 顧客関連資産 13年9ヶ月
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金
	貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)退職給付引当金
	当社は確定拠出年金制度(DC)とキャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の2本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該CBには、一定の利回りを保証しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
	(3)金融商品取引責任準備金
	金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づく責任準備金を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
	(1)委託者報酬
	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

	(2)運用受託報酬
	運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。
	(3)その他営業収益
	関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
	(4)成功報酬
	成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	株式従業員報酬の会計処理方法
	役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費(一般管理費)として処理しております。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については営業外損益として処理しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

第29期 (2023年12月31日現在)	第30期 (2024年12月31日現在)
*1 関係会社項目	*1 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。	関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
流動負債 未払費用 1,327,764千円 固定負債 長期未払費用 657,414千円	流動負債 未払費用 1,009,372千円 固定負債 長期未払費用 524,801千円

(損益計算書関係)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
*1 株式従業員報酬	*1 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク株式に係る報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付与された株数に基づき算出し配賦されております。	同左
*2 関係会社項目	*2 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。	関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益 運用受託報酬 6,387,241千円 その他営業収益 5,193,357千円 営業費用 委託調査費 12,651,728千円 営業外費用 支払利息 49,213千円 株式従業員報酬 174,444千円	営業収益 運用受託報酬 9,562,227千円 その他営業収益 5,697,844千円 営業費用 委託調査費 14,986,531千円 営業外費用 支払利息 89,480千円 株式従業員報酬 389,631千円
*3 抱合せ株式消滅差損	*3 抱合せ株式消滅差損
NNインベストメント・パートナーズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。	該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
第29期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第30期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
	普通株式(株)	6,400	-	-	6,400

2.配当に関する事項
配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
	2024年6月11日 臨時株主総会	普通株式	4,000,000	625,000	2024年6月25日	2024年6月25日

(リース取引関係)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。	同左

(金融商品関係)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借入金であります。

(2)金融商品に係るリスク及びその管理体制

金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。

信用リスク

当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。 また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。

市場リスク

当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。

流動性および資金調達リスク

当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2.金融商品の時価等に関する事項

2023年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 差額 投資有価証券 その他投資有価証券 103,110 103,110 - 資産計 103,110 103,110 - 関係会社長期借入金 関係会社長期借入金 6,000,000 6,000,000 - 負債計 6,000,000 6,000,000 -

(注1)現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (注2)長期借入金の返済予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 関係会社長期借入金 - 4,000,000 2,000,000 - - -

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

(単位:千円) 時価 レベル1 レベル2 レベル3 合計 投資有価証券 その他投資有価証券 - 103,110 - 103,110 資産計 - 103,110 - 103,110

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

(単位:千円) 時価 レベル1 レベル2 レベル3 合計 関係会社長期借入金 関係会社長期借入金 - 6,000,000 - 6,000,000 負債計 - 6,000,000 - 6,000,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。

(金融商品関係)

第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のために保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借入金であります。

(2)金融商品に係るリスク及びその管理体制

金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素であります。

信用リスク

当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権(当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等)に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクについては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件を見直すことによって管理しております。 また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。

市場リスク

当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認をし、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。

流動性および資金調達リスク

当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスのグループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。

第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 貸借対照表計上額 時価 差額 関係会社長期借入金 一年内返済予定の関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 - 関係会社長期借入金 2,000,000 2,000,000 - 負債計 6,000,000 6,000,000 -

(注1)現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (注2)長期借入金の返済予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 2年以内 2年超 3年以内 3年超 4年以内 4年超 5年以内 5年超 一年内返済予定の関係会社長期借入金 4,000,000 - - - - - 関係会社長期借入金 - 2,000,000 - - - -

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

(単位:千円) 時価 レベル1 レベル2 レベル3 合計 関係会社長期借入金 一年内返済予定の関係会社長期借入金 - 4,000,000 - 4,000,000 関係会社長期借入金 - 2,000,000 - 2,000,000 負債計 - 6,000,000 - 6,000,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

関係会社長期借入金

関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.その他有価証券で時価のあるもの	1.その他有価証券で時価のあるもの
区分 種類 取得原価 (千円) 貸借対照 表計上額 (千円) 差額 (千円) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資証券 100,000 103,110 3,110	該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券	2.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。	売却額 (千円) 売却益の合計額 (千円) 売却損の合計額 (千円) 105,077 5,077 0

(デリバティブ取引関係)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・バランス型年金制度(CB)を採用しております。	1.採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度(DC)及びキャッシュ・バランス型年金制度(CB)を採用しております。
2.キャッシュ・バランス型年金制度	2.キャッシュ・バランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表	(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 672,094 千円 勤務費用 147,590 利息費用 7,275 数理計算上の差異の発生額 28,545 退職給付の支払額 △86,960 退職給付債務の期末残高 768,545	退職給付債務の期首残高 768,545 千円 勤務費用 165,949 利息費用 9,266 数理計算上の差異の発生額 △1,122 退職給付の支払額 △101,347 退職給付債務の期末残高 841,292
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表	(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 768,545 未認識数理計算上の差異 △58,119 未認識過去勤務費用 △46,960 貸借対照表に計上された負債の額 663,465	積立型制度の退職給付債務 841,292 未認識数理計算上の差異 △43,974 未認識過去勤務費用 △31,306 貸借対照表に計上された負債の額 766,011
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額	(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147,590 利息費用 7,275 数理計算上の差異の費用処理額 10,002 過去勤務費用の費用処理額 15,653 確定給付制度に係る退職給付費用 180,521	勤務費用 165,949 利息費用 9,266 数理計算上の差異の費用処理額 13,023 過去勤務費用の費用処理額 15,653 確定給付制度に係る退職給付費用 203,892
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項	(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.21 %	割引率 1.71 %
3.確定拠出制度	3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,460千円であります。	当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,917千円であります。

(税効果会計関係)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 未払費用 459,734 千円 退職給付引当金 203,153 長期未払費用 205,231 無形固定資産 225,434 その他 481,218 小計 1,574,771 繰延税金資産合計 1,574,771 繰延税金負債 無形固定資産 △1,871,571 その他有価証券評価差額金 △952 小計 △1,872,523 繰延税金負債合計 △1,872,523 繰延税金負債純額 △297,752	繰延税金資産 未払費用 615,370 千円 退職給付引当金 234,552 長期未払費用 169,646 無形固定資産 237,732 その他 485,141 小計 1,742,444 繰延税金資産合計 1,742,444 繰延税金負債 無形固定資産 △1,730,616 小計 △1,730,616 繰延税金負債合計 △1,730,616 繰延税金資産純額 11,828
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 % (調整) 賞与等永久に損金に算入されない項目 1.22 % のれん償却額 0.33 % その他 △1.50 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.68 %	法定実効税率 30.62 % (調整) 賞与等永久に損金に算入されない項目 1.00 % のれん償却額 0.39 % その他 △0.29 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.72 %
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(企業結合等関係)
第29期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、2023年5月29日開催の当社取締役会において、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の全株式を取得することについて決議し、2023年5月30日付で株式譲渡契約を締結、2023年6月1日に株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年3月29日開催の当社取締役会において、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社との間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。本合併契約に基づき、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社は、2023年7月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:NNインベストメント・パートナーズ株式会社
事業の内容: 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
2022年4月にザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクがNNグループN.V.よりNNインベストメント・パートナーズを買収し、日本拠点であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社を当社に統合することを決定したことによるものであります。
(3)結合後企業の名称
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(4)企業結合日及び企業結合の法的形式
2023年6月1日:株式取得
2023年7月1日:当社を存続会社、NNインベストメント・パートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得した株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	7,766,200千円
	取得原価		7,766,200千円

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
3.財務諸表に含まれている結合当事企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,291,021千円
(2)発生原因
結合当事企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額並びに抱合せ株式消滅差損と取得原価との差額によります。
(3)償却方法及び償却期間
13年9ヶ月にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	1,752,873千円
	固定資産	6,451,708千円
	資産合計	8,204,582千円
	流動負債	1,128,488千円
	固定負債	1,988,679千円
	負債合計	3,117,168千円

6.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに種類別の償却期間

	顧客関連資産	6,342,420千円	13年9ヶ月
	無形資産合計	6,342,420千円

第30期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第29期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
第30期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第29期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
		委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
	外部顧客からの収益	35,160,881	10,926,362	5,615,660	51,702,904

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

			(単位:千円)
	日本	その他	合計
	45,201,997	6,500,906	51,702,904

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
第30期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
[セグメント情報]
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:千円)
		委託者報酬	運用受託報酬	オフショア・ファンド関連報酬等	合計
	外部顧客からの収益	43,361,329	15,157,326	6,496,003	65,014,659

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

			(単位:千円)
	日本	その他	合計
	55,405,220	9,609,439	65,014,659

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー アメリカ合衆国 ニューヨーク州 151 百万ドル 投資顧問業 被所有 間接 75% 投資助言(注1) その他営業収益 5,193,357 未払費用 416,318 運用受託報酬 6,387,241 委託調査費 12,651,728 親会社 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク アメリカ合衆国ニューヨーク州 11,212 百万ドル 持株会社 被所有 間接 100% 資金援助(注2) 費用の振替 (注1) 株式報酬 営業外費用 223,658 未払費用 911,446 長期未払費用 657,414 関係会社長期借入金 6,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に関係会社間の契約に基づき決定しております。 (注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2～2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

兄弟会社等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 の 子会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都 港区 83,616 百万円 金融商品取引業 ― 資金の調達 (注1) 営業外収益 73,909 短期貸付金 19,628,142 親会社 の 子会社 ゴールドマン・サックス・インターナショナル 英国ロンドン 598 百万ドル 証券業 ― 費用の振替 (注1) 資産の保有等 ― ― 未払費用 784,471 親会社 の 子会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス B.V. オランダハーグ 36 千ユーロ 持株会社 ― 株式取得 株式取得 7,766,200 ― ―

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にグループ会社間の契約に基づき決定しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)

(関連当事者情報)

第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

親会社及び法人主要株主等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー アメリカ合衆国 ニューヨーク州 700 百万ドル 投資顧問業 被所有 間接 75% 投資助言(注1) その他営業収益 5,697,844 - - 運用受託報酬 9,562,227 委託調査費 14,986,531 親会社 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク アメリカ合衆国 ニューヨーク州 11,212 百万ドル 持株会社 被所有 間接 100% 資金援助(注2) 費用の振替 (注1) 株式報酬 営業外費用 479,111 未払費用 1,009,372 長期未払費用 524,801 一年内返済予定の関係会社長期借入金 4,000,000 関係会社長期借入金 2,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に関係会社間の契約に基づき決定しております。 (注2)借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は2～2.5年であり、担保は差し入れておりません。

役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。

第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

兄弟会社等

種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 の 子会社 ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都 港区 83,616 百万円 金融商品取引業 ― 資金の調達 (注1) 営業外収益 103,741 短期貸付金 19,786,571 親会社 の 子会社 ゴールドマン・サックス・インターナショナル 英国 ロンドン 598 百万ドル 証券業 ― 費用の振替 (注1) 資産の保有等 ― ― 未払費用 749,910

取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考にグループ会社間の契約に基づき決定しております。 親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(ニューヨーク証券取引所に上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(未上場) ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・シー(未上場)

(1株当たり情報)

第29期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	第30期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1株当たり純資産額 3,798,781円96銭 1株当たり当期純利益金額 843,055円10銭 損益計算書上の当期純利益 5,395,552千円 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益 5,395,552千円 差額 - 期中平均株式数 普通株式 6,400株	1株当たり純資産額 4,562,673円97銭 1株当たり当期純利益金額 1,389,229円15銭 損益計算書上の当期純利益 8,891,066千円 1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益 8,891,066千円 差額 - 期中平均株式数 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。	同左

(重要な後発事象)
該当事項はありません。