有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年7月20日-平成29年7月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他	前計算期間末及び当計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は平成28年 7月20日から平成29年 7月18日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第16期 平成28年 7月19日現在	第17期 平成29年 7月18日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	963,751,167円	920,334,689円
	期中追加設定元本額	250,807,224円	200,019,844円
	期中一部解約元本額	294,223,702円	170,732,680円
2.	計算期間の末日における受益権の総数	920,334,689口	949,621,853口
3.	一口当たり純資産額	1.1540円	1.1111円
	(一万口当たり純資産額)	(11,540円)	(11,111円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第16期 自 平成27年 7月17日 至 平成28年 7月19日	第17期 自 平成28年 7月20日 至 平成29年 7月18日
分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,717,199円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(57,202,760円)、信託約款に規定される収益調整金(67,514,949円)及び分配準備積立金(12,911,782円)より、分配対象収益は145,346,690円(一万口当たり1,579.28円)であり、うち3,589,305円(一万口当たり39円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,871,991円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(60,220,532円)及び分配準備積立金(61,624,000円)より、分配対象収益は124,716,523円(一万口当たり1,313.33円)であり、うち2,848,865円(一万口当たり30円)を分配いたしました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第16期 自 平成27年 7月17日 至 平成28年 7月19日	第17期 自 平成28年 7月20日 至 平成29年 7月18日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されています。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第16期 平成28年 7月19日現在	第17期 平成29年 7月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
第16期(自 平成27年 7月17日 至 平成28年 7月19日)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	71,047,149
合計	71,047,149

第17期(自 平成28年 7月20日 至 平成29年 7月18日)
売買目的有価証券

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△23,626,290
合計	△23,626,290

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。