有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年7月18日-令和1年7月16日)

(4)【分配方針】
a.収益分配方針(運用の基本方針 3.収益分配方針)
毎決算時(毎年7月16日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 原則として、親投資信託に帰属する利子・配当収益のうち、信託財産に帰属する利子・配当収益を中心に分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
b.収益の分配方式(約款第38条)
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
c.収益分配金の再投資等(約款第39条)
① 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金(委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を除きます。)が販売会社に交付されます。
② 販売会社は、別に定める契約(累積投資契約)に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じたものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑤ 第4項(上記④)および約款第42条第5項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。