有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年7月18日-令和1年7月16日)

受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にしたがい、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 当ファンドの収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
② 受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金(委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を除きます。)が販売会社(委託者は除きます。)に交付されます。この場合、販売会社は、累積投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく、収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じたものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第9条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
② 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
(ハ)買戻し(一部解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
(注)取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
① 一部解約金は、約款第44条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から当該受益者に支払います。
② 一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
(ニ)反対者の買取請求権(約款第50条の2)
① 約款第44条もしくは約款第45条に規定する信託契約の解約または約款第50条に規定する信託約款の変更を行う場合において、約款第44条第9項、約款第45条第3項または約款第50条第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものとします。
(ホ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権(投資信託及び投資法人に関する法律第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。