- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成27年1月20日-平成28年1月19日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、公社債B号マザーファンド受益証券ならびに本邦通貨建ての公社債への投資により、安定した収益の確保をめざした運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
公社債B号マザーファンド受益証券ならびに本邦通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 公社債B号マザーファンド受益証券ならびにわが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を目的とした運用を行います。組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ハ)主な投資制限
① 公社債投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
② 投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(その他に私募債(短期社債等を除きます。)および抵当証券等流動性の乏しいものへの運用指図は、投資信託財産の純資産総額の15%の範囲内で行うことができます。)
③ 外貨建資産への投資は行いません。
マザーファンドの運用方針
公社債B号マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、主としてわが国の公社債への投資により、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨建ての公社債を投資対象とします。
(2)投資態度
わが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を目的とした運用を行います。組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
また、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
a.基本方針
当ファンドは、公社債B号マザーファンド受益証券ならびに本邦通貨建ての公社債への投資により、安定した収益の確保をめざした運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
公社債B号マザーファンド受益証券ならびに本邦通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 公社債B号マザーファンド受益証券ならびにわが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を目的とした運用を行います。組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(ハ)主な投資制限
① 公社債投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
② 投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(その他に私募債(短期社債等を除きます。)および抵当証券等流動性の乏しいものへの運用指図は、投資信託財産の純資産総額の15%の範囲内で行うことができます。)
③ 外貨建資産への投資は行いません。
マザーファンドの運用方針
公社債B号マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、主としてわが国の公社債への投資により、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨建ての公社債を投資対象とします。
(2)投資態度
わが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を目的とした運用を行います。組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
また、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。