半期報告書(内国投資信託受益証券)-第62期(令和4年1月20日-令和5年1月19日)

【提出】
2022/10/12 9:10
【資料】
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【項目】
18項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 2022年1月20日
至 2022年7月19日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末 2022年1月19日現在当中間計算期間末
2022年7月19日現在
1.※1期首元本額9,300,330,505円8,730,316,963円
期中追加設定元本額519,151,380円488,651,242円
期中一部解約元本額1,089,164,922円605,133,038円
2.中間計算期間末日における受益権の総数8,730,316,963口8,613,835,167口
3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,903,069円であります。中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,980,298円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間 自 2021年1月20日 至 2021年7月19日当中間計算期間
自 2022年1月20日
至 2022年7月19日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
2022年7月19日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 2022年1月19日現在当中間計算期間末
2022年7月19日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前計算期間末 2022年1月19日現在当中間計算期間末
2022年7月19日現在
1口当たり純資産額0.9998円0.9998円
(1万口当たり純資産額)(9,998円)(9,998円)

(参考)
当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「公社債投信マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
2022年1月19日現在2022年7月19日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン8,705,708,7583,632,378,473
地方債証券17,571,497,5189,868,686,435
特殊債券15,428,035,94420,774,736,602
社債券31,601,372,96549,883,128,150
その他有価証券※248,296,269,03927,441,622,246
未収利息63,521,58975,590,074
前払費用22,422,81926,463,187
流動資産合計121,688,828,632111,702,605,167
資産合計121,688,828,632111,702,605,167
負債の部
流動負債
未払金8,100,030,7604,202,013,579
未払解約金72,970,32326,301,663
流動負債合計8,173,001,0834,228,315,242
負債合計8,173,001,0834,228,315,242
純資産の部
元本等
元本※1108,492,060,377102,716,192,681
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)5,023,767,1724,758,097,244
元本等合計113,515,827,549107,474,289,925
純資産合計113,515,827,549107,474,289,925
負債純資産合計121,688,828,632111,702,605,167

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 2022年1月20日 至 2022年7月19日
有価証券の評価基準及び評価方法地方債証券、特殊債券、社債券及びその他有価証券
個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分2022年1月19日現在2022年7月19日現在
1.※1期首2021年1月20日2022年1月20日
期首元本額115,713,740,255円108,492,060,377円
期中追加設定元本額6,065,022,756円2,476,114,288円
期中一部解約元本額13,286,702,634円8,251,981,984円
期末元本額の内訳
ファンド名
公社債投信(1月号)8,304,874,762円8,191,682,149円
公社債投信(2月号)6,994,019,730円6,893,918,843円
公社債投信(3月号)7,320,417,730円7,166,087,279円
公社債投信(4月号)6,901,665,686円6,667,777,255円
公社債投信(5月号)6,104,224,024円5,867,682,805円
公社債投信(6月号)11,631,431,841円11,275,315,153円
公社債投信(7月号)12,155,536,748円10,933,779,325円
公社債投信(8月号)8,303,006,941円7,766,933,212円
公社債投信(9月号)8,654,683,680円8,181,709,872円
公社債投信(10月号)7,634,696,166円6,948,005,268円
公社債投信(11月号)8,571,689,006円8,112,417,387円
公社債投信(12月号)15,915,814,063円14,710,884,133円
108,492,060,377円102,716,192,681円
2.期末日における受益権の総数108,492,060,377口102,716,192,681口
3.※2その他有価証券の内訳短期社債等短期社債等
48,296,269,039円27,441,622,246円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分2022年7月19日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2022年1月19日現在2022年7月19日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(1口当たり情報)
2022年1月19日現在2022年7月19日現在
1口当たり純資産額1.0463円1.0463円
(1万口当たり純資産額)(10,463円)(10,463円)

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