有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第57期(平成29年9月20日-平成30年9月19日)

【提出】
2018/12/18 9:04
【資料】
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【項目】
48項目
公社債投信マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[平成30年 9月19日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン359,472,296
特殊債券799,996,180
社債券8,055,659,071
未収入金199,382,000
未収利息12,673,797
前払費用3,024
流動資産合計9,427,186,368
資産合計9,427,186,368
負債の部
流動負債
未払金400,000,000
未払解約金2,876,493
未払利息640
流動負債合計402,877,133
負債合計402,877,133
純資産の部
元本等
元本8,241,789,222
剰余金
剰余金又は欠損金(△)782,520,013
元本等合計9,024,309,235
純資産合計9,024,309,235
負債純資産合計9,427,186,368

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。


(貸借対照表に関する注記)

[平成30年 9月19日現在]
1.期首平成29年 9月20日
期首元本額8,590,754,137円
期中追加設定元本額19,017,792円
期中一部解約元本額367,982,707円
元本の内訳※
追加型・公社債証券投資信託(1月設定)646,551,114円
追加型・公社債証券投資信託(2月設定)1,299,030,222円
追加型・公社債証券投資信託(3月設定)409,657,356円
追加型・公社債証券投資信託(4月設定)753,959,000円
追加型・公社債証券投資信託(5月設定)371,884,385円
追加型・公社債証券投資信託(6月設定)483,323,522円
追加型・公社債証券投資信託(7月設定)397,686,604円
追加型・公社債証券投資信託(8月設定)1,029,246,912円
追加型・公社債証券投資信託(9月設定)675,589,643円
追加型・公社債証券投資信託(10月設定)379,044,968円
追加型・公社債証券投資信託(11月設定)893,563,684円
追加型・公社債証券投資信託(12月設定)902,251,812円
合計8,241,789,222円
2.受益権の総数8,241,789,222口

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分自 平成29年 9月20日
至 平成30年 9月19日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。


2 金融商品の時価等に関する事項

区分[平成30年 9月19日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類[平成30年 9月19日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
特殊債券△80,296
社債券△30,426,813
合計△30,507,109

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。


(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項


該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

[平成30年 9月19日現在]
1口当たり純資産額1.0949円
(1万口当たり純資産額)(10,949円)


附属明細表

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種 類銘 柄券面総額評価額備考
特殊債券第48回韓国産業銀行(2018)100,000,00099,996,000
い第762号農林債券100,000,000100,046,272
第17回韓国輸出入銀行100,000,00099,996,000
第41回東日本高速道路200,000,000200,004,544
第49回東日本高速道路200,000,000199,998,364
第40回西日本高速道路100,000,00099,955,000
特殊債券 合計800,000,000799,996,180
社債券第23回フランス相互信用連合銀行100,000,00099,729,000
第1回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー100,000,000100,513,000
第3回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー100,000,00099,121,000
第7回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー100,000,000100,369,753
第7回クレディ・アグリコル・エス・エー円貨社債(2015)200,000,000200,960,000
第1回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項付100,000,000100,000,000
第4回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー100,000,00099,139,000
第6回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー100,000,000100,056,000
第1回バンコ・サンタンデール・エセ・アー(2017)200,000,000197,578,000
第19回ルノー300,000,000300,180,000
第21回ルノー100,000,00099,890,000
第3回ビー・エヌ・ピー・パリバ200,000,000198,020,000
第15回ナショナル・オーストラリア銀行200,000,000199,578,000
第1回ソシエテ ジェネラル円貨社債(2017)100,000,00099,676,000
第6回ソシエテ ジェネラル円貨社債(2014)200,000,000200,699,338
第6回ケーティー100,000,00099,972,000
第10回大和ハウス工業100,000,00099,878,000
第10回アサヒグループホールディングス100,000,00099,972,000
第5回ヤフー100,000,00099,799,000
第4回富士フイルムホールディングス100,000,00099,854,000
第49回日本電気100,000,00099,930,000
第50回日本電気100,000,000100,147,000
第53回日本電気100,000,00099,898,000
第15回パナソニック200,000,000200,142,000
第1回日本生命2017基金100,000,000100,208,000
第1回三井住友トラスト・パナソニックファイナンス200,000,000199,952,000
第1回明治安田生命2018基金200,000,000199,970,000
第11回あおぞら銀行100,000,000100,050,000
第13回りそなホールディングス100,000,000100,015,000
第7回みずほコーポレート銀行(劣後特約付)200,000,000203,346,753
第9回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)200,000,000206,990,000
第28回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付)200,000,000206,544,000
第6回りそな銀行(劣後特約付)400,000,000411,524,000
第6回三菱UFJ信託銀行(劣後特約付)200,000,000205,208,000
第8回三井住友信託銀行(社債間限定同順位特約付)100,000,000100,153,884
第23回三井住友銀行(劣後特約付)400,000,000413,048,000
第14回みずほ銀行(劣後特約付)300,000,000306,246,000
第16回芙蓉総合リース100,000,00099,872,000
第38回日産フィナンシャルサービス100,000,00099,879,858
第30回リコーリース200,000,000199,922,000
第75回アコム100,000,000100,070,000
第70回日立キャピタル100,000,00099,840,000
第1回野村ホールディングス無担保社債200,000,000199,824,000
第43回野村ホールディングス300,000,000300,474,485
第54回三井不動産100,000,00099,823,000
第15回イオンモール100,000,00099,747,000
第517回関西電力200,000,000199,614,000
第365回中国電力100,000,000101,713,000
第374回中国電力100,000,000101,083,000
第450回九州電力100,000,00099,926,000
第316回北海道電力300,000,000305,514,000
社債券 合計8,000,000,0008,055,659,071
合計8,800,000,0008,855,655,251




該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表


該当事項はありません。

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