半期報告書(内国投資信託受益証券)-第54期(平成26年9月20日-平成27年9月24日)

【提出】
2015/06/19 9:03
【資料】
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【項目】
17項目
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第 54 期中間計算期間
(自 平成26年9月20日
至 平成27年3月19日)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2収益・費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
期別
第 53 期計算期間
(平成26年9月19日現在)
第 54 期中間計算期間
(平成27年3月19日現在)
1中間計算期間末日の受益権総口数2,117,772,589口2,193,085,631口
2中間期末1口当たりの純資産の額1.0000 円1.0003 円
(中間期末1万口当たりの純資産の額)(10,000 円)(10,003 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
項目第 53 期計算期間
(平成26年9月19日現在)
第 54 期中間計算期間
(平成27年3月19日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(1)有価証券
親投資信託受益証券
同左
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
同左
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
期別
第 53 期計算期間
(平成26年9月19日現在)
第 54 期中間計算期間
(平成27年3月19日現在)
1期首元本額2,230,747,052 円2,117,772,589 円
期中追加設定元本額204,146,724 円205,850,206 円
期中一部解約元本額317,121,187 円130,537,164 円
(参考)
当ファンドは、「MHAM公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
MHAM公社債投信マザーファンドの状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位:円)
区 分(平成27年3月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン1,133,889,796
国債証券15,641,827,185
地方債証券564,176,284
特殊債券5,005,071,702
社債券8,971,154,869
未収利息23,777,077
前払費用2,667,226
流動資産合計31,342,564,139
資産合計31,342,564,139
負債の部
流動負債
未払金502,160,000
未払解約金20,000,000
流動負債合計522,160,000
負債合計522,160,000
純資産の部
元本等
元本29,839,817,446
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)980,586,693
元本等合計30,820,404,139
純資産合計30,820,404,139
負債純資産合計31,342,564,139

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目(自 平成26年4月22日
至 平成27年3月19日)
1有価証券の評価基準及び評価方法国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
原則として時価で評価しております。
ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によって評価しております。
2収益・費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別
(平成27年3月19日現在)
1計算期間末日の受益権総口数29,839,817,446口
2期末1口当たりの純資産の額1.0329 円
(期末1万口当たりの純資産の額)(10,329 円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
項目(平成27年3月19日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
期別
(平成27年3月19日現在)
1親投資信託の期首における元本額31,292,600,215 円
(平成26年4月22日)
期中追加設定元本額2,179,241,584 円
期中一部解約元本額3,632,024,353 円
2期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額29,839,817,446 円
公社債投信(1月号)2,584,570,136 円
公社債投信(2月号)2,200,037,890 円
公社債投信(3月号)2,095,980,954 円
公社債投信(4月号)2,154,022,889 円
公社債投信(5月号)1,738,104,830 円
公社債投信(6月号)2,740,785,950 円
公社債投信(7月号)3,433,387,780 円
公社債投信(8月号)2,268,743,581 円
公社債投信(9月号)2,113,695,507 円
公社債投信(10月号)1,976,259,253 円
公社債投信(11月号)2,322,612,100 円
公社債投信(12月号)4,211,616,576 円

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