半期報告書(内国投資信託受益証券)-第57期(平成29年2月21日-平成30年2月19日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
「公社債投信マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月20日から翌年4月19日までであります。
(注2)平成29年8月20日が休業日のため、前営業日の平成29年8月18日現在における親投資信託の状況です。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
| 2 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年2月19日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日またはその翌日が休業日のため、約款の規定に従い、当中間計算期間は平成29年2月21日から平成29年8月20日までとなっております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第 56 期 [ 平成29年2月20日現在 ] | 第 57 期中間計算期間末 [ 平成29年8月20日現在 ] | ||
| 1 | 期首元本額 | 1,718,123,448円 | 1,570,496,582円 |
| 期中追加設定元本額 | 4,426,724円 | 1,848,213円 | |
| 期中一部解約元本額 | 152,053,590円 | 67,210,663円 | |
| 2 | 受益権の総数 | 1,570,496,582口 | 1,505,134,132口 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 1.0000円 | 1.0016円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,000円) | (10,016円) | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | 第 56 期 [ 平成29年2月20日現在 ] | 第 57 期中間計算期間末 [ 平成29年8月20日現在 ] | |
| 1 | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同 左 |
| 2 | 時価の算定方法 | 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | 同 左 |
| デリバティブ取引は、該当事項はありません。 | 同 左 | ||
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同 左 | ||
| 3 | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同 左 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
「公社債投信マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
| [ 平成29年2月20日現在 ] | [ 平成29年8月18日現在 ] | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 137,107,764 | 103,635,912 | |
| 特殊債券 | 702,069,792 | 400,377,736 | |
| 社債券 | 8,660,834,634 | 8,925,303,547 | |
| 未収入金 | 300,743,000 | ― | |
| 未収利息 | 23,534,430 | 18,848,086 | |
| 前払費用 | 266,300 | ― | |
| 流動資産合計 | 9,824,555,920 | 9,448,165,281 | |
| 資産合計 | 9,824,555,920 | 9,448,165,281 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | 100,002,000 | ― | |
| 未払解約金 | 2,728,991 | 3,385,187 | |
| 未払利息 | 244 | 184 | |
| 流動負債合計 | 102,731,235 | 3,385,371 | |
| 負債合計 | 102,731,235 | 3,385,371 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 8,912,690,710 | 8,638,311,497 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 809,133,975 | 806,468,413 | |
| 元本等合計 | 9,721,824,685 | 9,444,779,910 | |
| 純資産合計 | 9,721,824,685 | 9,444,779,910 | |
| 負債純資産合計 | 9,824,555,920 | 9,448,165,281 |
(注2)平成29年8月20日が休業日のため、前営業日の平成29年8月18日現在における親投資信託の状況です。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| [ 平成29年2月20日現在 ] | [ 平成29年8月18日現在 ] | ||
| 1 | 期首 | 平成28年2月23日 | 平成29年2月21日 |
| 期首元本額 | 9,647,771,820円 | 8,912,690,710円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 33,779,460円 | 14,086,732円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 768,860,570円 | 288,465,945円 | |
| 元本の内訳* | |||
| 追加型・公社債証券投資信託(1月設定) | 704,330,717円 | 683,904,041円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(2月設定) | 1,436,449,900円 | 1,375,411,630円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(3月設定) | 442,601,029円 | 432,646,527円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(4月設定) | 803,519,316円 | 782,423,933円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(5月設定) | 393,875,378円 | 381,719,104円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(6月設定) | 529,210,302円 | 500,917,565円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(7月設定) | 437,166,715円 | 435,710,039円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(8月設定) | 1,046,989,076円 | 1,039,383,672円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(9月設定) | 702,251,571円 | 694,993,184円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(10月設定) | 403,629,071円 | 389,626,957円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(11月設定) | 990,251,750円 | 941,485,264円 | |
| 追加型・公社債証券投資信託(12月設定) | 1,022,415,885円 | 980,089,581円 | |
| (合 計) | 8,912,690,710円 | 8,638,311,497円 | |
| 2 | 受益権の総数 | 8,912,690,710口 | 8,638,311,497口 |
| 3 | 1口当たり純資産額 | 1.0908円 | 1.0934円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,908円) | (10,934円) | |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 区 分 | [ 平成29年2月20日現在 ] | [ 平成29年8月18日現在 ] | |
| 1 | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同 左 |
| 2 | 時価の算定方法 | 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | 同 左 |
| デリバティブ取引は、該当事項はありません。 | 同 左 | ||
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同 左 | ||
| 3 | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。 | 同 左 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。