有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第54期(平成27年2月20日-平成28年2月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主としてMHAM公社債投信マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券およびわが国の国債、地方債、特殊債、金融債、電力債など元本の安全性の高い公社債への投資により、長期的に安定した収益の確保を目的として、安定運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.「A」格相当以上の公社債を主要投資対象とします。
Ⅱ.組入公社債および短期金融商品等の実質平均残存年数は、原則として約0.5年から約3年程度の範囲内で調整します。
Ⅲ.信託財産の純資産総額の30%を上限に、外貨建資産への投資を行うことがあります。ただし、為替はフルヘッジを原則とし、為替変動リスクを極力回避します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	●国 内 海 外 内 外	株 式 ●債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分類の定義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国 内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合	●年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	●日本※2 ●グローバル※2 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※3
			●あり (フルヘッジ)※4 なし

※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・一般」です。
※2 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が日本の資産を源泉とし、一部世界(海外)の資産にも投資可能なものです。
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※4 当ファンドは、外貨建資産への投資にあたって、為替フルヘッジを原則にしています。
・属性区分定義

該当区分		区分の定義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	債券・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券に投資を行います。
年1回		目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
グローバル		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり		目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。