有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成27年2月20日-平成28年2月19日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、内外の公社債を実質的な投資対象とし、安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。
※ 投資する公社債は、邦貨建てのものに限り、利子等収入の確保を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
日本公社債投信マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
ただし、内外の公社債に直接投資することがあります。
b 投資態度
イ.日本公社債投信マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券への投資を通じて、内外の公社債を実質的に組入れの中心として安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
ロ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ハ.有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、ならびに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
ニ.信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下、「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
ホ.信託財産が保有する資産について、金利先渡取引・為替先渡取引を行うことができます。