有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年1月31日-平成31年1月30日)

【提出】
2019/04/25 9:16
【資料】
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【項目】
49項目
国内債券マザーファンド(D号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成30年 1月30日現在)(平成31年 1月30日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託-49,890,117
コール・ローン44,752,2017,709,635
国債証券1,585,148,1301,087,098,120
地方債証券513,574,190840,315,650
特殊債券350,374,360551,510,570
社債券10,075,000-
未収利息5,642,7045,246,522
前払費用300,376314,316
流動資産合計2,509,866,9612,542,084,930
資産合計2,509,866,9612,542,084,930
負債の部
流動負債
未払金-26,318,930
未払利息11622
その他未払費用242,252
流動負債合計14026,321,204
負債合計14026,321,204
純資産の部
元本等
元本1,806,732,3771,783,998,202
剰余金
剰余金又は欠損金(△)703,134,444731,765,524
元本等合計2,509,866,8212,515,763,726
純資産合計2,509,866,8212,515,763,726
負債純資産合計2,509,866,9612,542,084,930

注記表
(重要な会計方針の注記)

項 目自 平成30年 1月31日
至 平成31年 1月30日
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。

(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。

(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目(平成30年 1月30日現在)(平成31年 1月30日現在)
1.当計算期間の末日における受益権の総数1,806,732,377口1,783,998,202口
2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額1.3892円1口当たり純資産額1.4102円
(10,000口当たりの純資産額13,892円)(10,000口当たりの純資産額14,102円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項 目自 平成30年 1月31日
至 平成31年 1月30日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク(1)金融商品の内容
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。

2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。

3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する委員会をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用グループに是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用グループは、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用グループの対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用グループの担当役員およびリスク管理委員会へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する部会にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項 目(平成31年 1月30日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。


(関連当事者との取引に関する注記)

自 平成30年 1月31日
至 平成31年 1月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)

(平成30年 1月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,474,938,080円
同期中における追加設定元本額408,378,695円
同期中における一部解約元本額76,584,398円
平成30年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド119,205,664円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド30(安定型)599,450,471円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド50(標準型)784,779,143円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド70(積極型)303,297,099円
合計1,806,732,377円


(平成31年 1月30日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額1,806,732,377円
同期中における追加設定元本額249,187,649円
同期中における一部解約元本額271,921,824円
平成31年 1月30日現在における元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド120,724,412円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド30(安定型)604,037,260円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド50(標準型)771,716,037円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド70(積極型)287,520,493円
合計1,783,998,202円

附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式

該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券

(単位:円)

種類銘 柄券面総額評価額備考
国債証券第390回利付国債(2年)99,000,00099,385,110
第394回利付国債(2年)119,000,000119,553,350
第395回利付国債(2年)104,000,000104,496,080
第4回利付国債(40年)4,000,0005,747,240
第7回利付国債(40年)5,000,0006,529,500
第10回利付国債(40年)43,000,00045,247,610
第16回利付国債(30年)4,000,0005,362,320
第20回利付国債(30年)23,000,00031,116,010
第27回利付国債(30年)5,000,0006,874,600
第32回利付国債(30年)39,000,00053,178,840
第33回利付国債(30年)9,000,00011,761,920
第34回利付国債(30年)11,000,00014,874,420
第44回利付国債(30年)3,000,0003,796,440
第46回利付国債(30年)13,000,00015,857,920
第48回利付国債(30年)30,000,00035,882,400
第59回利付国債(30年)102,000,000103,385,160
第60回利付国債(30年)5,000,0005,330,450
第141回利付国債(20年)21,000,00025,323,900
第145回利付国債(20年)49,000,00059,276,280
第150回利付国債(20年)68,000,00079,706,880
第153回利付国債(20年)30,000,00034,738,800
第154回利付国債(20年)155,000,000177,103,000
第158回利付国債(20年)15,000,00015,348,150
第166回利付国債(20年)26,000,00027,221,740
国債証券合計982,000,0001,087,098,120
地方債証券第670回東京都公募公債10,000,00010,060,200
第696回東京都公募公債50,000,00051,392,000
第705回東京都公募公債45,000,00046,462,950
第734回東京都公募公債40,000,00041,142,800
平成24年度第3回静岡県公募公債50,000,00051,461,000
平成29年度第7回静岡県公募公債(5年)60,000,00059,978,400
平成24年度第7回愛知県公募公債(10年)10,000,00010,272,100
平成25年度第5回愛知県公募公債(15年)120,000,000133,572,000
平成28年度第4回広島県公募公債70,000,00070,135,800
平成29年度第2回広島県公募公債30,000,00030,392,100
第10回埼玉県公募公債(20年)60,000,00071,729,400
平成21年度第4回埼玉県公募公債50,000,00050,354,000
平成29年度第1回埼玉県公募公債40,000,00040,507,200
第14回名古屋市公募公債(20年)60,000,00070,330,200
平成21年度第7回横浜市公募公債50,000,00050,750,000
平成26年度第1回横浜市公募公債50,000,00051,775,500
地方債証券合計795,000,000840,315,650
特殊債券第11回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債50,000,00051,371,500
第19回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債7,000,0007,206,010
第76回日本高速道路保有・債務返済機構債券20,000,00020,562,600
第10回政府保証地方公共団体金融機構債券(4年)60,000,00060,084,600
第11回政府保証地方公共団体金融機構債券10,000,00010,175,000
第14回政府保証地方公共団体金融機構債券60,000,00061,003,200
第21回政府保証地方公共団体金融機構債券6,000,0006,152,760
F398回地方公共団体金融機構債券70,000,00070,504,700
第68回都市再生債券30,000,00030,887,100
第43回独立行政法人福祉医療機構債券60,000,00062,019,000
第25回東日本高速道路株式会社社債60,000,00060,021,000
第64回中日本高速道路株式会社社債40,000,00040,027,600
第25回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券10,000,00010,021,900
第49回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券60,000,00061,473,600
特殊債券合計543,000,000551,510,570
合計2,478,924,340



②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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