- 有報資料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第37期(平成26年3月20日-平成27年3月19日)
(3)【注記表】
2.有価証券関係
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 期 別 項 目 | 第37期 自 平成26年 3月20日 至 平成27年 3月19日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第36期 (平成26年 3月19日現在) | 第37期 (平成27年 3月19日現在) | ||||||
| *1. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | *1. | 当該計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 842,717,106口 | 1,407,884,173口 | ||||||
| *2. | 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | *2. | 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たりの純資産額 | 1.0000円 | 1口当たりの純資産額 | 1.0000円 | ||||
| (10,000口当たりの純資産額 | 10,000円) | (10,000口当たりの純資産額 | 10,000円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第36期 自 平成25年 3月20日 至 平成26年 3月19日 | 第37期 自 平成26年 3月20日 至 平成27年 3月19日 | ||||||||
| *1. | 分配金の計算過程 | *1. | 分配金の計算過程 | ||||||
| 計算期間末における、純資産額の元本超過額438,222円を分配対象額として421,358円(10,000口当たり5円)を分配金額としております。 | 計算期間末における、純資産額の元本超過額620,938円を分配対象額として563,153円(10,000口当たり4円)を分配金額としております。 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 1.金融商品の状況に関する事項 |
| 期 別 項 目 | 第36期 自 平成25年 3月20日 至 平成26年 3月19日 | 第37期 自 平成26年 3月20日 至 平成27年 3月19日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の時価に関する事項 |
| 期 別 項 目 | 第36期 (平成26年 3月19日現在) | 第37期 (平成27年 3月19日現在) |
| 1.貸借対照表額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第36期 自 平成25年 3月20日 至 平成26年 3月19日 | 第37期 自 平成26年 3月20日 至 平成27年 3月19日 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
| (重要な後発事象に関する注記) |
| 第37期 自 平成26年 3月20日 至 平成27年 3月19日 |
| 該当事項はありません。 |
| (その他の注記) |
| 1.元本の移動 |
| 第36期 (平成26年 3月19日現在) | 第37期 (平成27年 3月19日現在) | ||
| 投資信託財産に係る元本の状況 | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
| 期首元本額 | 762,275,569円 | 期首元本額 | 842,717,106円 |
| 期中追加設定元本額 | 553,918,109円 | 期中追加設定元本額 | 1,304,108,030円 |
| 期中一部解約元本額 | 473,476,572円 | 期中一部解約元本額 | 738,940,963円 |
2.有価証券関係
| 売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 第36期(自 平成25年 3月20日 至 平成26年 3月19日) |
| (単位:円) |
| 種 類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 733,336 |
| 合計 | 733,336 |
| 第37期(自 平成26年 3月20日 至 平成27年 3月19日) |
| (単位:円) |
| 種 類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 1,118,106 |
| 合計 | 1,118,106 |
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
