有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第54期(平成27年3月20日-平成28年3月22日)

(3)【運用体制】
① 意思決定プロセス
1 運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2 運用担当者は、投資政策委員会で承認された各市場見通しを踏まえて運用に関する基本計画を策定し、運用会議にて審議・決定します。
3 運用担当者は、運用会議で決定された基本計画に基づいて具体的な運用計画を策定し、これに基づいてトレーディング部門に発注指図を行います。トレーディング部門は、売買に係る法令・約款および運用ガイドラインなどの社内諸規則の遵守状況をチェックのうえ個別の取引を実行します。
4 各ファンドの運用リスク管理状況・運用実績について「運用評価委員会」において審議・評価が行われ、また法令・約款、運用ガイドラインなどの社内諸規則に照らした運用内容のモニタリング結果が「コンプライアンス委員会」において審議されます。
5 以上の内部管理およびファンドに係る意思決定については、内部監査部門(平成28年3月末現在3名)が業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施しています。
なお、上記の組織の体制および会議の名称等については、変更になることがあります。
② 関係法人に対する管理体制
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、委託会社は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しています。