有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第54期(平成27年3月20日-平成28年3月22日)

【提出】
2016/06/17 9:20
【資料】
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【項目】
49項目
MHAM公社債投信マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
(単位:円)
(平成28年 3月22日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託234,661,822
コール・ローン403,199,091
国債証券10,995,135,603
地方債証券178,597,174
特殊債券4,402,505,541
社債券12,568,009,665
未収入金800,162,000
未収利息37,197,452
前払費用5,718,011
流動資産合計29,625,186,359
資産合計29,625,186,359
負債の部
流動負債
未払金1,108,934,000
未払解約金20,000,000
流動負債合計1,128,934,000
負債合計1,128,934,000
純資産の部
元本等
元本27,574,906,803
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)921,345,556
元本等合計28,496,252,359
純資産合計28,496,252,359
負債純資産合計29,625,186,359

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目(自 平成27年 4月21日
至 平成28年 3月22日)
1有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によって評価しております。
2収益・費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目(平成28年 3月22日現在)
1計算期間末日における受益権の総数27,574,906,803口
2計算期間末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産の額1.0334円
(1万口当たり純資産の額)(10,334円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目(自 平成27年 4月21日
至 平成28年 3月22日)
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。
なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目(平成28年 3月22日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。


(有価証券に関する注記)

① 売買目的有価証券
(自 平成27年 4月21日 至 平成28年 3月22日)

種類当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
国債証券0
地方債証券0
特殊債券0
社債券0
合計0



(デリバティブ取引等に関する注記)


該当事項はありません。



(その他の注記)

期別
項目
(平成28年 3月22日現在)
期首平成27年 4月21日
親投資信託の期首における元本額29,471,921,227円
期中追加設定元本額2,080,996,152円
期中一部解約元本額3,978,010,576円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額27,574,906,803円
公社債投信(1月号)2,342,578,124円
公社債投信(2月号)2,064,487,811円
公社債投信(3月号)1,921,800,517円
公社債投信(4月号)1,999,187,611円
公社債投信(5月号)1,583,262,988円
公社債投信(6月号)2,605,330,486円
公社債投信(7月号)3,104,298,046円
公社債投信(8月号)2,026,762,806円
公社債投信(9月号)1,978,175,400円
公社債投信(10月号)1,821,383,686円
公社債投信(11月号)2,196,772,537円
公社債投信(12月号)3,930,866,791円

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式

該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

(平成28年 3月22日現在)

種類通貨銘柄券面総額評価額備考
国債証券日本・円第340回利付国債(2年)1,300,000,0001,300,000,000
第341回利付国債(2年)2,600,000,0002,600,594,353
第342回利付国債(2年)2,005,000,0002,005,615,351
第344回利付国債(2年)178,000,000178,080,910
第346回利付国債(2年)3,704,000,0003,706,632,740
第97回利付国債(5年)56,650,00056,704,742
第98回利付国債(5年)725,000,000725,529,638
第99回利付国債(5年)26,950,00027,003,066
第282回利付国債(10年)300,000,000302,512,712
第283回利付国債(10年)91,650,00092,462,091
小計銘柄数:1010,987,250,00010,995,135,603
組入時価比率:38.6%39.1%
合計10,995,135,603
地方債証券日本・円第641回東京都公募公債11,400,00011,551,725
第7回1号宮城県公募公債(5年)10,000,00010,029,176
平成18年度第1回新潟県公募公債68,700,00069,174,297
平成18年度第2回新潟県公募公債17,200,00017,417,057
平成18年度第1回京都市公募公債17,390,00017,630,069
平成18年度第3回京都市公募公債26,950,00027,420,354
平成18年度第4回福岡市公募公債25,110,00025,374,496
小計銘柄数:7176,750,000178,597,174
組入時価比率:0.6%0.6%
合計178,597,174
特殊債券日本・円第21回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券100,000,000101,231,517
第43回株式会社日本政策金融公庫社債1,000,000,0001,000,633,309
い第741号商工債100,000,000100,409,060
い第730号農林債900,000,000900,045,323
い第732号農林債200,000,000200,186,332
第47号商工債(1年)600,000,000600,000,000
第48号商工債(1年)500,000,000500,000,000
第49号商工債(1年)500,000,000500,000,000
第50号商工債(1年)500,000,000500,000,000
小計銘柄数:94,400,000,0004,402,505,541
組入時価比率:15.4%15.6%
合計4,402,505,541
社債券日本・円第324回東京交通債券200,000,000205,974,221
第1回株式会社伊藤園無担保社債200,000,000200,716,640
第7回株式会社セブン&アイ・ホールディングス無担保社債200,000,000200,093,856
第34回住友化学株式会社無担保社債100,000,000100,198,500
第35回三菱化学株式会社無担保社債300,000,000304,073,889
第4回株式会社フジ・メディア・ホールディングス無担保社債200,000,000201,422,560
第6回株式会社ブリヂストン無担保社債100,000,000100,013,054
第6回日本電気硝子株式会社無担保社債200,000,000201,234,489
第13回住友大阪セメント株式会社無担保社債100,000,000100,242,200
第10回YKK株式会社無担保社債200,000,000203,528,792
第15回ダイキン工業株式会社無担保社債100,000,000100,464,184
第58回三井物産株式会社無担保社債300,000,000304,105,020
第60回三井物産株式会社無担保社債200,000,000203,456,000
第123回株式会社三菱東京UFJ銀行無担保社債200,000,000200,090,991
第23回株式会社日産フィナンシャルサービス無担保社債700,000,000700,248,120
第25回株式会社日産フィナンシャルサービス無担保社債1,000,000,0001,001,115,144
第151回オリックス株式会社無担保社債300,000,000300,553,196
第152回オリックス株式会社無担保社債346,000,000347,174,926
第153回オリックス株式会社無担保社債200,000,000200,584,842
第154回オリックス株式会社無担保社債1,021,000,0001,027,607,155
第156回オリックス株式会社無担保社債100,000,000100,877,722
第4回三井住友ファイナンス&リース株式会社無担保社債100,000,000100,441,432
第15回三菱UFJリース株式会社無担保社債100,000,000100,401,302
第24回三菱UFJリース株式会社無担保社債200,000,000200,226,376
第27回三井不動産株式会社無担保社債400,000,000405,270,048
第41回小田急電鉄株式会社無担保社債100,000,000100,814,560
第62回小田急電鉄株式会社無担保社債100,000,000100,089,148
第64回小田急電鉄株式会社無担保社債100,000,000100,159,185
第5回東日本旅客鉄道株式会社社債100,000,000103,032,132
第453回関西電力株式会社社債400,000,000404,490,016
第491回関西電力株式会社社債923,000,000925,458,564
第300回北陸電力株式会社社債189,800,000190,309,529
第282回四国電力株式会社社債316,400,000316,970,134
第391回九州電力株式会社社債100,000,000101,437,150
第416回九州電力株式会社社債700,000,000703,086,471
第425回九州電力株式会社社債900,000,000902,032,955
第16回東京瓦斯株式会社無担保社債1,000,000,0001,007,399,422
第10回北海道瓦斯株式会社無担保社債100,000,000100,737,716
第9回広島ガス株式会社無担保社債100,000,000100,155,216
第10回西部瓦斯株式会社無担保社債300,000,000301,722,808
小計銘柄数:4012,496,200,00012,568,009,665
組入時価比率:44.1%44.7%
合計12,568,009,665
合計28,144,247,983

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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