有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第54期(平成27年3月20日-平成28年3月22日)

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は公社債投資信託として取扱われます。
◇ 課税方法について
① 個人の受益者に対する課税上の取扱い
<収益分配時>個人の受益者が支払いを受ける収益分配金は利子所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告により、申告分離課税を選択することもできます。
<一部解約時および償還時>個人の受益者が支払いを受ける一部解約時および償還時の差益(譲渡益)は譲渡所得等として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合には、源泉徴収され申告不要制度が適用されます。
<損益通算について>一部解約時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の上場株式等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じ。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座(源泉徴収口座)をご利用の場合には、その口座内において損益通算を行います。この場合、確定申告は不要です。
≪少額貯蓄非課税制度をご利用の場合≫
国内に住所のある個人で、障害者等(遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいいます。)に該当する受益者は、少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用することにより、一人当たりの元本の合計額350万円(既にご利用の場合はその金額を差し引いた額)までについて、利子所得に税金はかかりません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
≪「財形住宅貯蓄」および「財形年金貯蓄」をご利用の場合≫
「財形住宅貯蓄」および「財形年金貯蓄」をご利用の受益者は、合わせて元本550万円までは、所得税および地方税はかかりませんが、住宅の取得等もしくは年金の受取り以外の目的で換金される場合には、解約時からさかのぼって過去5年間に支払われた収益分配金に対して20.315%の税率で追徴課税されます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税上の取扱い
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。
◇ 個別元本について
① 追加型公社債投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額(平成14年3月31日以前の取得にかかる受益権の信託時の受益権の価額については1万口あたり1万円)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回に分けて取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
④ 個別元本は、各月号毎に算出されます。なお、追加信託を行う場合の算出方法は、原則として以下の通りです。

(同じ月号の追加信託前の個別元本×既保有口数)+(同じ月号の追加信託時の基準価額×追加信託口数)	×10,000
(同じ月号の既保有口数+同じ月号の追加信託口数)

※ 上記の内容は平成28年4月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、変更になる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。