有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)

(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、公社債など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 金利変動リスク
一般に、公社債は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合には、ファンドに組入れている公社債の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の下落幅は公社債の残存期間、発行体および公社債の種類等によって異なります。なお、一般に、同一銘柄の公社債について、残存期間が長いものよりも短いものの方が価格の下落の幅は小さくなります。
当ファンドは、残存期間が短い好利回りの公社債および短期金融商品等への投資により、金利変動リスクの低減に努めます。
② 信用リスク
一般に、公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体(国・企業等)の財政難や業績不振等により当該公社債等の信用力(格付)が低下した場合や当該公社債等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト(債務不履行)が生じた場合には、ファンドが組入れている公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し、あるいは無価値になり、ファンドの基準価額が、大きく下落する要因となります。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか否かを日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(コンプライアンス部)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。