有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成26年3月1日-平成26年8月31日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、特殊債券、社債券及びコマーシャル・ペーパー
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。 ①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値) ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用いたしません。) ③価格情報会社の提供する価額
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前期 平成26年 2月28日現在	当期 平成26年 8月31日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	52,382,013,003円	52,361,388,639円
	期中追加設定元本額	288,610,872円	145,608,635円
	期中一部解約元本額	309,235,236円	197,876,155円
2.	特定期間の末日における受益権の総数	52,361,388,639口	52,309,121,119口
3.	一口当たり純資産額	1.0000円	1.0000円
	(一万口当たり純資産額)	(10,000円)	(10,000円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 平成25年 9月 1日 至 平成26年 2月28日	当期 自 平成26年 3月 1日 至 平成26年 8月31日
分配金の計算過程	日々決算を行ない、原則として信託財産から生ずる利益の全額を収益分配金に充当しております。 なお、当期に係る分配金対象収益の額は16,307,299円、分配金額の合計額は、16,305,130円であります。	日々決算を行ない、原則として信託財産から生ずる利益の全額を収益分配金に充当しております。 なお、当期に係る分配金対象収益の額は13,815,976円、分配金額の合計額は、13,767,910円であります。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 平成25年 9月 1日 至 平成26年 2月28日	当期 自 平成26年 3月 1日 至 平成26年 8月31日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的又は満期保有目的で保有しており、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されています。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 平成26年 2月28日現在	当期 平成26年 8月31日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 特殊債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 社債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コマーシャル・ペーパー 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	国債証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 特殊債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コマーシャル・ペーパー 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
前期(自平成25年 9月 1日 至平成26年 2月28日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	2,168
特殊債券	△38,469
社債券	△16,549
コマーシャル・ペーパー	-
合計	△52,850

当期(自平成26年 3月 1日 至平成26年 8月31日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	6,510
特殊債券	△6,337
コマーシャル・ペーパー	-
合計	173

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。