有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託金および基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
b.主要な投資対象資産の評価方法
当ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
<債券の評価方法>1.組入れ債券等の評価
組入債券の評価は、原則として時価により評価するものとし、時価は組入債券の銘柄毎に次に掲げる価額のいずれかから採用した価額とします。
① 日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
② 金融商品取引業者等(第一種金融商品取引業者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいう。)又は銀行等が提示する価額(売気配相場を除く。)
③ 価格情報会社の提供する価額
2.償却原価法による評価
(1)次に掲げる債券は、償却原価法により評価することができるものとします。
① 残存期間が1年以内の次に掲げる債券
イ 国債等
ロ 信用格付業者等からA-2又はP-2相当以上の短期信用格付若しくはA3又はA-相当以上の長期信用格付を取得している債券
ハ 委託者が発行者の財務内容等を基に上記ロに規定するものと同等の信用力を有すると認めたもの
② 満期保有目的債券
(2)上記(1)に規定する償却原価法は、当該債券の買付約定成立の日又は償還日の前年応答日(応答日が休日に当たる場合は休日明け営業日)の前日の帳簿価額を取得価額として、同日から償還日の前日まで当該帳簿価額と償還価額(割引債は税込みの価額(額面価額に源泉税額を加えた価額)とする。)の差額を当該期間で日割り計算して得た金額を日々帳簿価額に加算又は減算した価額により評価する方法とします。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
a.基準価額の計算方法(追加信託金および基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
b.主要な投資対象資産の評価方法
当ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
<債券の評価方法>1.組入れ債券等の評価
組入債券の評価は、原則として時価により評価するものとし、時価は組入債券の銘柄毎に次に掲げる価額のいずれかから採用した価額とします。
① 日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
② 金融商品取引業者等(第一種金融商品取引業者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいう。)又は銀行等が提示する価額(売気配相場を除く。)
③ 価格情報会社の提供する価額
2.償却原価法による評価
(1)次に掲げる債券は、償却原価法により評価することができるものとします。
① 残存期間が1年以内の次に掲げる債券
イ 国債等
ロ 信用格付業者等からA-2又はP-2相当以上の短期信用格付若しくはA3又はA-相当以上の長期信用格付を取得している債券
ハ 委託者が発行者の財務内容等を基に上記ロに規定するものと同等の信用力を有すると認めたもの
② 満期保有目的債券
(2)上記(1)に規定する償却原価法は、当該債券の買付約定成立の日又は償還日の前年応答日(応答日が休日に当たる場合は休日明け営業日)の前日の帳簿価額を取得価額として、同日から償還日の前日まで当該帳簿価額と償還価額(割引債は税込みの価額(額面価額に源泉税額を加えた価額)とする。)の差額を当該期間で日割り計算して得た金額を日々帳簿価額に加算又は減算した価額により評価する方法とします。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
| 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口 <フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで) <ホームページアドレス>http://www.ja-asset.co.jp/ |