有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成27年9月26日-平成28年3月25日)
(1)【投資方針】
① この投資信託は、6ヵ月物譲渡性預金利率を参考ベンチマークとし、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品(先物取引およびオプション取引等)に積極的に分散投資を行なうことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② 投資信託証券への投資にあたっては、市場環境の変化等に応じて、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、組入れ投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
④ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① この投資信託は、6ヵ月物譲渡性預金利率を参考ベンチマークとし、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品(先物取引およびオプション取引等)に積極的に分散投資を行なうことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② 投資信託証券への投資にあたっては、市場環境の変化等に応じて、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の中から定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、組入れ投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
④ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。