有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成27年9月26日-平成28年3月25日)

(1)ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは指定投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品(先物取引およびオプション取引等)などの値動きのある金融商品に投資しておりますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する指定投資信託証券の基準価額を変動させる主なものは、以下の通りです。
① 有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて株式や債券など値動きのある有価証券を組入れており、指定投資信託証券は、組入れた株式や債券の価格変動の影響を受けます。株式や債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。その結果、ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
② 金利変動リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて債券を組入れておりますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、指定投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。なお、指定投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。
③ 為替変動リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
④ デリバティブ取引等のリスク
当ファンドの指定投資信託証券の中には、デリバティブ取引等を利用しているものもあります。当該デリバティブ取引等の価格は、対象指数や対象資産等の市況、先物等の市場の需給等を反映して変動しますので、間接的に当ファンドの基準価額が変動する要因となります。デリバティブ取引等の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない等流動性の影響を受けます。一般に、流動性の低い有価証券は、より高い有価証券に比べ価格変動率が高くなる傾向があります。
当ファンドおよび指定投資信託証券が保有する有価証券等において流動性が損なわれた場合、当ファンドの基準価額はその影響を受け、値下がりする要因となる可能性があります。
⑥ 信用リスク
有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑦ カントリーリスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に一部投資しておりますので、その国の政治、経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの基準価額が変動する可能性があります。その結果、基準価額が値下がりすることがあります。
⑧ 解約による資金流出等に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資している指定投資信託証券が組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できないことがあり、指定投資信託証券および当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
また、ファンド・オブ・ファンズ方式は、主要投資対象とする指定投資信託証券の資金動向により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
(ご注意)以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
<その他の留意点>① ファンド運営上のリスク
(A)取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得のお申込みの受付を中止することがあり、また、既に受付けた取得のお申込みの受付を取消す場合があります。また、同様の理由により、ご解約のお申込みの受付を中止する場合があります。
(B)信託の途中終了
委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のために有利と認める場合、もしくはその他やむを得ない事情等が発生したときは、信託期間の途中でも信託を終了し繰上償還させる場合があります。
(C)指定投資信託証券の運用および変更に伴うリスク
当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用しており、当該運用会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。
また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入れ比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
(A)販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について契約を締結しており、受益者の購入資金は、販売会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会社へ支払った後の受益者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売(お申込代金の預かり等を含みます。)について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
(B)受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いは、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の指定口座への支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負いません。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
③ 収益分配に係る留意点
ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。

(2)リスク管理体制
・資産運用リスク管理について:
市場リスク、信用リスク、取引先リスク、流動性リスク等を対象とします。
担当部門である運用部門が日々リスクの管理を行い、統括部門である分析・レポーティング部門に報告します。統括部門は、リスク分析・評価およびリスクへの対応状況を検証し、原則として月に一度開催される投資委員会にて内容を報告します。同委員会は、この報告に基づき必要な協議・決議を行います。また、想定外のリスクが顕在化した場合には、その都度速やかに対応します。
・その他のリスク管理について:
事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスクを対象とします。
各部門のリスク管理担当者がリスクの管理を行い、各リスク毎のリスク管理責任者である部門の責任者へ定期的に内容を報告します。リスク管理責任者は、原則として月に一度開催される内部統制委員会にて報告します。同委員会は、この報告に基づき必要な協議・決議を行います。また、想定外のリスクが顕在化した場合には、その都度速やかに対応します。
※上記体制は平成28年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。