半期報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成26年4月22日-平成27年4月20日)

(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	第 53 期中間計算期間 (自 平成26年4月22日 至 平成26年10月21日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。
2	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	第 52 期計算期間 (平成26年4月21日現在)	第 53 期中間計算期間 (平成26年10月21日現在)
1	中間計算期間末日の受益権総口数	2,300,971,441口	2,367,143,871口
2	中間期末1口当たりの純資産の額	1.0000 円	1.0004 円
	(中間期末1万口当たりの純資産の額)	(10,000 円)	(10,004 円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項

	項目	第 52 期計算期間 (平成26年4月21日現在)	第 53 期中間計算期間 (平成26年10月21日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	(1)有価証券 親投資信託受益証券 同左
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項	期別 目	第 52 期計算期間 (平成26年4月21日現在)	第 53 期中間計算期間 (平成26年10月21日現在)
1	期首元本額	2,504,950,943 円	2,300,971,441 円
	期中追加設定元本額	224,737,065 円	208,420,794 円
	期中一部解約元本額	428,716,567 円	142,248,364 円

(参考)
当ファンドは、「MHAM公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
MHAM公社債投信マザーファンドの状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位:円)

区 分		(平成26年10月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン		486,869,138
国債証券		23,207,567,333
地方債証券		405,428,161
特殊債券		4,206,240,472
社債券		3,306,597,952
未収利息		15,309,343
前払費用		3,202,627
流動資産合計		31,631,215,026
資産合計		31,631,215,026
負債の部
負債合計		―
純資産の部
元本等
元本		30,633,881,614
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		997,333,412
元本等合計		31,631,215,026
純資産合計		31,631,215,026
負債純資産合計		31,631,215,026

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	(自 平成26年4月22日 至 平成26年10月21日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券 原則として時価で評価しております。 ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によって評価しております。
2	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	(平成26年10月21日現在)
1	計算期間末日の受益権総口数	30,633,881,614口
2	期末1口当たりの純資産の額	1.0326 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(10,326 円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項

	項目	(平成26年10月21日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券 ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項	期別 目	(平成26年10月21日現在)
1	親投資信託の期首における元本額	31,292,600,215 円 (平成26年4月22日)
	期中追加設定元本額	1,336,788,816 円
	期中一部解約元本額	1,995,507,417 円
2	期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
	期末元本額	30,633,881,614 円
	公社債投信(1月号)	2,565,205,306 円
	公社債投信(2月号)	2,229,111,398 円
	公社債投信(3月号)	2,270,281,337 円
	公社債投信(4月号)	2,279,909,313 円
	公社債投信(5月号)	1,815,572,606 円
	公社債投信(6月号)	2,876,352,914 円
	公社債投信(7月号)	3,617,372,453 円
	公社債投信(8月号)	2,413,999,526 円
	公社債投信(9月号)	2,220,214,283 円
	公社債投信(10月号)	2,044,042,737 円
	公社債投信(11月号)	2,274,184,079 円
	公社債投信(12月号)	4,027,635,662 円