有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(平成27年4月21日-平成28年4月19日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/債券に属し、主としてわが国の公社債に実質的に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券 (債券 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ (http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド(当ファンド)でわが国の公社債などを直接組み入れる場合があります。
b.ファンドの特色
■当ファンドは、公社債B号マザーファンドへの投資を通じてまたは直接わが国の公社債に投資することにより、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
※詳しくは前述「ファンドの仕組み」をご覧ください。
◆主としてわが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などの公社債で運用します。余裕金はコール・ローンなどで運用します。
◆組入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
主な投資制限

公社債への投資割合	公社債への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年1回(毎年4月19日。19日および20日のいずれかが休業日の場合は、19日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち19日に最も近い日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配金は期中の運用成果によって決定されます。原則として、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を分配します。純資産総額が元本の額を下回った場合、分配を行いません。

決算日の「分配前」基準価額	収益分配
1万円を上回っている場合	原則、1万円超過分を全額分配
1万円を下回っている場合	分配を行いません

c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金300億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
※投資信託振替制度への移行について
(イ)当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。新光投信株式会社(以下「委託者」といいます。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、当ファンドの場合の振替機関は下記のとおりです。

株式会社証券保管振替機構

(ロ)振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記(イ)に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記(イ)に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。