東京海上・未来設計ファンド1⁄東京海上・未来設計ファンド2⁄東京海上・未来設計ファンド3⁄東京海上・未来設計ファンド4⁄東京海上・未来設計ファンド5の分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行います。
 

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 

属性区分の定義
特殊型	ブル・ベア型			目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型			目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型/絶対収益追求型			目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

e border="0" width="594">属性区分の定義投資対象
資産株式一般次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。  大型株目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。  中小型株目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。 債券一般次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。  公債目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。  社債目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。  その他債券目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。  格付等クレジットによる属性目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。 不動産投信

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

8.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#5 分配方針（連結）

分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2019/04/25 9:08

#6 受益者の権利等（連結）

当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有しません。
a.収益分配金の請求権
収益分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

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#7 投資リスク（連結）

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 

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#8 投資制限（連結）

⑭ 資金の借入(約款第37条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

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#9 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第17期自 2017年 1月26日至 2018年 1月25日	第18期自 2018年 1月26日至 2019年 1月25日
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		13,491,536	12,090,572

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#10 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17期自 2017年 1月26日至 2018年 1月25日		第18期自 2018年 1月26日至 2019年 1月25日
※1	分配金の計算過程	※1	分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(378,620円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,176,557円)、投資信託約款に規定される収益調整金(8,887,551円)及び分配準備積立金(5,292,757円)より、分配対象額は16,735,485円(1万口当たり3,739.16円)でありますが、分配を行っておりません。		計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,236,932円)及び分配準備積立金(7,473,158円)より、分配対象額は16,710,090円(1万口当たり3,739.34円)でありますが、分配を行っておりません。

e border="0" width="616">第17期
自 2017年 1月26日

2019/04/25 9:08

#11 申込（販売）手続等（連結）

a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。

分配金受取りコース	分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース	分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。

e border="0" width="595">分配金受取りコース分配金を受け取るコースです。分配金再投資コース分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、1口単位で取得することができます。

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#12 課税上の取扱い（連結）

 
普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得および配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を行うことができます。
 

2019/04/25 9:08