有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年1月28日-平成27年1月26日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として以下のマザーファンド受益証券および短期金融資産に投資します。当ファンドにはベンチマークはありませんが、各マザーファンドは、それぞれのベンチマークを上回る投資成果を目標として運用を行います。

マザーファンド名	ベンチマーク
TMA日本株アクティブマザーファンド	TOPIX
TMA日本債券マザーファンド	NOMURA-BPI(総合)
TMA外国株式マザーファンド	MSCIコクサイ指数 (円ヘッジなし・円ベース)
TMA外国債券マザーファンド	シティ世界国債インデックス (除く日本/円ヘッジなし・円ベース)

(2) 投資態度
① 主として、国内外の複数の資産(日本株式、日本債券、外国株式、外国債券)のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託財産の成長を目指します。
② 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、主にマザーファンドで行うこととなります。
③ 資産配分は、下記<基本資産配分>を基準に、原則として一定の範囲内(±5%)に変動幅を抑制します。
<基本資産配分>

	日本株式	日本債券	外国株式	外国債券	短期金融資産
未来設計ファンド1	10%	45%	10%	5%	30%
未来設計ファンド2	20%	40%	15%	10%	15%
未来設計ファンド3	30%	30%	25%	10%	5%
未来設計ファンド4	40%	10%	35%	10%	5%
未来設計ファンド5	50%	0%	45%	5%	0%

④ <基本資産配分>は、経済見通し、市況動向等の見通し、各資産のリターン予測等に基づいて、原則として年に1回見直し、委託会社が必要と判断した場合には、配分率を変更することがあります。
⑤ 株式以外の資産(マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として以下の通りとします。

未来設計ファンド1	制限なし
未来設計ファンド2	信託財産総額の75%以下
未来設計ファンド3	信託財産総額の75%以下
未来設計ファンド4	信託財産総額の50%以下
未来設計ファンド5	信託財産総額の50%以下

⑥ 実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジは行いません。
⑦ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
<参考情報>マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限(要約)

◇TMA日本株アクティブマザーファンド <基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、日本法人の株式に投資します。 ② TOPIXをベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。 (1) 投資対象 証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式(これらに準じるものも含みます。)を主要投資対象とします。 (2) 運用方針 ① ポートフォリオは、セクター判断(業種配分)と銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。 ② セクター判断は、ベンチマークに採用されている銘柄を委託会社独自の業種区分により分類し、各業種の株価時価総額ウエイトを算出したものをベースとし、以下の判断、要因を勘案の上、業種基準ポートフォリオを決定します。 ―― ファンダメンタルズ、バリュエーション、テクニカルの以下3視点による計量分析に定性的判断を加味します。 ・業種共通のマクロ指標と各業種ごとのセミマクロ指標によるファンダメンタルズ分析 ・業種別PER、PBR等によるバリュエーション分析 ・計量的アプローチを用いたテクニカル分析 ―― 構造的(長期的)要因と循環的(短期的)要因を考慮します。 ③ 当該企業の成長性と株価の割安度の双方をミックスした委託会社独自の分析システムの活用と、企業訪問などによる徹底した調査・分析を基に行います。 ―― 成長性、割安度双方の視点のミックス(GARP:Growth at a Reasonable Price) ・成長性-ROE、経常増益率、利益予想変化 など ・割安度-株価純資産倍率、株価収益率、キャッシュフロー倍率 など ―― アナリスト、ファンド・マネージャーによる企業訪問など調査・分析 銘柄選択の着眼点としては、市場動向分析や競合状態分析による「事業環境の予測」およびコスト分析、差異化分析や事業戦略分析による同業他社比較における「競争優位の評価」などが中心となります。 ④ 基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。 <投資制限>(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA日本債券マザーファンド <基本方針>① 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目標とし、日本の債券に投資します。 ② NOMURA-BPI(総合)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。 (1) 投資対象 日本の債券を主要投資対象とします。 (2) 運用方針 ① ポートフォリオは、イールド選択(金利選択)、スプレッド選択および銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。 ── イールド選択(金利選択)── 金融政策やインフレ指標等の分析から長短金利の方向性を予測し、たとえば金利低下を予測する場合はデュレーションを長期化、金利上昇を予測する場合はデュレーションを短期化する戦略をとります。 *デュレーションとは、金利の変化に対する債券価格の変動性を示す指標です。その値が大きいほど、金利の変化に対して価格の動きが大きいことを意味します。 ── スプレッド選択── 債券の信用度や流動性等の分析によりスプレッド(国債との利回り較差。信用度が低い企業の発行する債券は国債に比べて、より利回りが高い)の妥当性や変化の方向性を見定め、スプレッド縮小を予測する場合は、スプレッド縮小の恩恵を得られる社債等の比率を高めるなどの戦略をとります。 ── 銘柄選択── 債券の残存期間と最終利回りの関係を分析し、相対的に高利回りな銘柄を選別します。社債等においては、ファンドマネージャーによる企業訪問で得た情報等を分析し銘柄を選択します。 ② 基本的には債券への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質債券組入比率の調整を機動的に行います。 <投資制限>(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。) (2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

◇TMA外国株式マザーファンド <基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、外国の株式に投資します。 ② MSCIコクサイ指数(円ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。 (1) 投資対象 外国の株式を主要投資対象とします。 (2) 運用方針 ① ポートフォリオは、個別銘柄の調査・分析に基づいた銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。 ── 調査対象銘柄の選定── 委託会社が独自に開発した業種別銘柄選別モデルを活用し、主にMSCIコクサイ指数の構成銘柄から調査対象銘柄を絞り込みます。 ── 個別銘柄の調査・分析── アナリスト・ファンドマネージャーが企業訪問等による情報収集・分析を行います。 ── ポートフォリオの構築── 個別銘柄の情報・分析をもとに、国別配分・業種配分を勘案してポートフォリオを構築します。 ② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 ③ 基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整を機動的に行います。 <投資制限>(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。 (2) 外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

◇TMA外国債券マザーファンド <基本方針>① 信託財産の中長期的な成長を目標とし、主に外国の国債に投資します。 ② シティ世界国債インデックス(除く日本/円ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。 (1) 投資対象 外国の国債を主要投資対象とします。 (2) 運用方針 ① ポートフォリオは、国別配分、デュレーション調整、銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。 ── 国別配分── 各国のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)等を分析することにより金利・為替動向を予測し、それを基に各国債券市場の期待収益率を算出し、期待収益率が高い国の配分を高め、期待収益率が低い国の配分を低める戦略をとります。 ── デュレーション調整── 各国の金融政策やインフレ指標等を分析し、金利低下を予測する国の債券のデュレーションを長期化、金利上昇を予測する国の債券のデュレーションを短期化する戦略をとります。 ── 銘柄選択── 国別にデュレーションを決定した後に、債券の残存期間と最終利回りの関係を表す曲線等を分析し、割安な銘柄群から選択します。 ② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 ③ 基本的には債券への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質債券組入比率の調整を機動的に行います。 <投資制限>(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。) (2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 (3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 (4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 (7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

※大量の追加設定または解約が生じたとき、市況の急激な変化が予想されるとき、ならびに信託財産の規模によっては上記のような運用ができない場合があります。