有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

ファンドの目的

内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

②信託金の限度額

信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託会社はその引き受けを証する書面を委託会社に交付します。 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
単位型・追加型の別	単位型投信		一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
	追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合
独立した区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)		一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)
	ETF
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

b.ファンドの属性区分

属性区分項目				属性区分の定義
投資対象資産		株式		公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの(目論見書または信託約款において、主として投資する債券の種類について特段の記載がないもの) 目論見書または信託約款において、特にクレジットに対して「高格付債」の明確な記載があるもの
		(一般)	(大型株)
		(中小型株)
		債券
		(一般)	(公債)
		(社債)	(その他債券)
		(クレジット属性(高格付債))
	不動産投信
	その他資産
		資産複合
		(資産配分固定型)	(資産配分変更型)
決算頻度	年1回		年2回	目論見書または信託約款において、日々決算する旨の記載があるもの
	年4回		年6回(隔月)
	年12回(毎月)		日々
	その他
投資対象地域	グローバル		日本	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		欧州
	アジア		オセアニア
	中南米		アフリカ
	中近東(中東)		エマージング
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

④ファンドの特色

	内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資します。
	毎営業日、お申し込み・ご換金が可能です。
	毎日決算を行い、運用収益は原則として全額分配※1します。 ※1 内外の公社債等に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。分配金は毎日計算され、毎月の最終営業日に1カ月分をまとめて、分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に再投資されます。
	信用力の高い商品(国債および政府保証債、適格有価証券※2、適格金融商品※3など)に投資します。 ※2 わが国の国債証券および政府保証債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等から第三位(A格相当)以上の長期信用格付もしくは第二位(A-2格相当)以上の短期信用格付を受けているもの、または信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断したものを適格有価証券といいます。 ※3 指定金銭信託を除く金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を適格金融商品といいます。
	私募により発行された有価証券および取得時において償還金などが不確定な仕組債などへの投資は行わないものとします。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。 *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。