有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2025/04/11-2025/10/10)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田日本債券オープン(毎月決算型)は、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
また、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等に直接投資することがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて実質的に債券に投資する旨の記載があるものであって、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1兆円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
2.信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
3.債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
4.マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
5.公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
※当ファンドには、運用にかかる基本方針、主要投資対象、投資態度等を等しくし、収益分配の頻度等を異にする明治安田日本債券オープン(年1回決算型)があり、当ファンドを含めて、それぞれをあるいは総称して「日本債券オープン」および愛称として「しあわせ宣言」という名称を用いることがあります。
※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
①明治安田日本債券オープン(毎月決算型)は、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
また、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等に直接投資することがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 単位型 | 国 内 | 債 券 |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | 内 外 | その他資産( ) |
| 資産複合 |
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて実質的に債券に投資する旨の記載があるものであって、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1兆円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
※NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
2.信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。
3.債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
4.マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
5.公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
※当ファンドには、運用にかかる基本方針、主要投資対象、投資態度等を等しくし、収益分配の頻度等を異にする明治安田日本債券オープン(年1回決算型)があり、当ファンドを含めて、それぞれをあるいは総称して「日本債券オープン」および愛称として「しあわせ宣言」という名称を用いることがあります。
※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
