有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年4月11日-平成31年4月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田グローバルバランスオープンは、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
また、内外の株式・公社債ならびに短期金融資産に直接投資することがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・属性区分表
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分変更型))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
■主として「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」(以下「各マザーファンド」といいます)の各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の資産配分をアクティブに行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な超過収益の獲得を目指します。また、内外の株式、公社債ならびに短期金融資産に直接投資する事があります。
■リサーチの特色
1.リサーチの視点
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指します。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバルな視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー(経営内容の質、財務体質等)の高い銘柄に投資します。
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレンドの分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により付加価値の追求を行います。
2.リサーチの体制
<グローバルリサーチ>海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア/パシフィックをカバーするアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
<グラスルーツリサーチ>グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とします。グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします(調査の双方向性)。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
■各マザーファンドの基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて毎月見直します。
<資産配分戦略の特徴>・国内外の株式および債券を投資対象とした分散投資を行います。各アセット・クラス間でアクティブに資産配分を行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指します。
・当社のグローバル バランス運用は、3段階で付加価値を追求します。
1.日本株式、日本債券、外国株式、外国債券の各アセット・クラスの間で、リスクをコントロールしつつアクティブに配分を決定します。
2.株式運用プロセスは個別銘柄選択を重視し、国別・セクター別アロケーションはリスクコントロールとして位置づけます。
3.債券運用プロセスは、リスクをコントロールしつつ、ベンチマークに対する通貨・デュレーション・イールド カーブ ポジショニングを重視します。
・資産配分戦略(アセット・アロケーション)の決定
アセット・アロケーションは、資産別各運用チームから提供される情報をもとに毎月投資政策委員会で協議され、決定されます。(相場急変時には臨時にアセット・アロケーションの変更を検討し、必要に応じて見直しを行います。)
<アセット・アロケーション>標準的資産配分イメージ

※標準的資産配分比率および変動範囲は、あくまでも資料作成時点において想定しているものであり、今後の経済・金融情勢動向により予告なく見直す場合があります。
■TOPIX(東証株価指数)、NOMURA-BPI総合、MSCI-KOKUSAI(円換算値)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)を個別資産のベンチマークとします。
※TOPIX(東証株価指数)は、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が公表する株価指数で、東京証券取引所 市場第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
※NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
※ MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc. が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。なお、ドルベースの指数(配当込み、ヘッジなし)をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
※FTSE世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
①明治安田グローバルバランスオープンは、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
また、内外の株式・公社債ならびに短期金融資産に直接投資することがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 単位型 | 国 内 | 債 券 |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | 内 外 | その他資産( ) |
| 資産複合 |
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式、債券)資産配分変更型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・ オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)資産配分変更型))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ(URL:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
■主として「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」(以下「各マザーファンド」といいます)の各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の資産配分をアクティブに行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な超過収益の獲得を目指します。また、内外の株式、公社債ならびに短期金融資産に直接投資する事があります。
■リサーチの特色
1.リサーチの視点
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指します。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバルな視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ(企業調査)に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー(経営内容の質、財務体質等)の高い銘柄に投資します。
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレンドの分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により付加価値の追求を行います。
2.リサーチの体制
<グローバルリサーチ>海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア/パシフィックをカバーするアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
![]() |
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします(調査の双方向性)。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
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■各マザーファンドの基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて毎月見直します。
<資産配分戦略の特徴>・国内外の株式および債券を投資対象とした分散投資を行います。各アセット・クラス間でアクティブに資産配分を行い、資産配分と個別資産の運用の両方で安定的な収益の獲得を目指します。
・当社のグローバル バランス運用は、3段階で付加価値を追求します。
1.日本株式、日本債券、外国株式、外国債券の各アセット・クラスの間で、リスクをコントロールしつつアクティブに配分を決定します。
2.株式運用プロセスは個別銘柄選択を重視し、国別・セクター別アロケーションはリスクコントロールとして位置づけます。
3.債券運用プロセスは、リスクをコントロールしつつ、ベンチマークに対する通貨・デュレーション・イールド カーブ ポジショニングを重視します。
・資産配分戦略(アセット・アロケーション)の決定
アセット・アロケーションは、資産別各運用チームから提供される情報をもとに毎月投資政策委員会で協議され、決定されます。(相場急変時には臨時にアセット・アロケーションの変更を検討し、必要に応じて見直しを行います。)
<アセット・アロケーション>標準的資産配分イメージ

| (単位:%) | ||
| 資産 | 標準的 資産配分比率 | 変動範囲 |
| 国内株式(明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、 明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド) | 35 | ±15 |
| 国内債券(明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド) | 32 | ±15 |
| 外国株式(明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド) | 19 | ±10 |
| 外国債券(明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド) | 14 | ±10 |
■TOPIX(東証株価指数)、NOMURA-BPI総合、MSCI-KOKUSAI(円換算値)、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)を個別資産のベンチマークとします。
※TOPIX(東証株価指数)は、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が公表する株価指数で、東京証券取引所 市場第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
※NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
※ MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc. が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。なお、ドルベースの指数(配当込み、ヘッジなし)をもとに、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
※FTSE世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

