有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成26年3月11日-平成26年9月10日)

(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
②投資対象
ドイチェ・日本株ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接に投資を行う場合があります。
③投資態度
a.主としてドイチェ・日本株ファンド・マザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
b.株式等の実質組入比率※は原則として、高水準(フルインベストメント)を保つことを基本とします。
※ 「株式等の実質組入比率」とは、ファンドに属する株式等(株価指数先物等を含みます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドに属する株式等のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式等の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をいいます。
c.株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する他の投資信託受益証券の時価総額に、当該他の投資信託の信託財産総額に占める株式以外の資産の時価総額の割合を乗じて得た額と、信託財産に属する株式以外の資産の時価総額との合計額が信託財産総額に占める割合をいいます。)は、原則として、50%以下とすることを基本とします。
d.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
e.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに有価証券等の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)、並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
<マザーファンドの投資方針>①基本方針
マザーファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
②投資対象
わが国の証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
③投資態度
a.わが国の株式を主要投資対象とし、収益性、柔軟性、安定性を総合的に勘案しながら、銘柄選択並びに分散投資を行うことを基本とします。
b.銘柄選択にあたっては、個別企業の調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチを基本とします。
c.個別企業の調査・分析にあたっては、委託会社を含むグループの日本及び世界主要拠点のアナリストによるグローバルな企業調査情報を活用します。
d.分散投資にあたっては、リスク分析手法を用いて、リスク分散を図ることを基本とします。
e.株式の組入比率は、原則として高水準(フルインベストメント)を基本とします。株式以外の資産への投資割合は、原則として50%以下とします。ただし、市況動向、資金動向等によっては、弾力的に変更を行う場合があります。
f.外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場合に行うことがあります。
g.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
h.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに有価証券等の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
i.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引並びに金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。