有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成27年9月11日-平成28年3月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、ドイチェ・日本株ファンド・マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、主としてわが国の証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
②信託金の限度額
5,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>

単位型投信・ 追加型投信	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立 区分	補足分類
		株式
単位型投信	国内	債券	MMF	インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型投信	内外	その他資産( )	ETF	特殊型
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「国内」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「株式」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>

投資対象資産	決算 頻度	投資対象 地域	投資 形態	為替 ヘッジ	対象イン デックス	特殊型
株式		グローバル
一般
大型株		日本				ブル・ ベア型
中小型株	年1回
		北米	ファミリー ファンド	あり ( )	日経225
債券	年2回
一般		欧州				条件付 運用型
公債	年4回
社債		アジア			TOPIX
その他債券	年6回 (隔月)
クレジット属性 ( )		オセアニア				ロング・ ショート型/ 絶対収益 追求型
不動産投信	年12回 (毎月)	中南米	ファンド ・オブ・ ファンズ	なし	その他 ( )
その他資産 (投資信託証券(株式))	日々	アフリカ				その他 ( )
	その他 ( )	中近東(中東)
資産複合( )
資産配分固定型		エマージング
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド(投資信託証券)を通じて実質的に株式に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「株式」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年2回」とは、目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「日本」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色(以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。)
1.わが国の株式を主要投資対象とします。
■ 収益性、柔軟性、安定性を総合的に勘案しながら、銘柄選択並びに分散投資を行うことを基本とします。
■ 分散投資にあたっては、リスク分析手法を用いて、リスク分散を図ることを基本とします。
2.TOPIX(東証株価指数)※1をベンチマーク※2とします。
※1 TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用等株価指数に関するすべての権利は、東証が有しています。東証は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
※2 ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。また、わが国の株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
3.ファミリーファンド方式※で運用を行います。
※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。

(注)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。