- 有報資料
- 18項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第61期(令和3年7月20日-令和4年7月19日)
| (3) 【中間注記表】 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 当中間計算期間 自 2021年7月20日 至 2022年1月19日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| (中間貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 前計算期間末 2021年7月19日現在 | 当中間計算期間末 2022年1月19日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首元本額 | 13,528,838,593円 | 12,676,777,626円 |
| 期中追加設定元本額 | 754,541,195円 | 653,559,404円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 1,606,602,162円 | 552,964,478円 | ||
| 2. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | 12,676,777,626口 | 12,777,372,552口 | |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,724,657円であります。 | 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,889,021円であります。 |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) | ||||
| 区 分 | 前中間計算期間 自 2020年7月21日 至 2021年1月20日 | 当中間計算期間 自 2021年7月20日 至 2022年1月19日 | ||
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | |||
(金融商品に関する注記)
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 当中間計算期間末 2022年1月19日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 前計算期間末 2021年7月19日現在 | 当中間計算期間末 2022年1月19日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 前計算期間末 2021年7月19日現在 | 当中間計算期間末 2022年1月19日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 0.9999円 | 0.9999円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,999円) | (9,999円) |
| (参考) |
| 当ファンドは、「公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
| 「公社債投信マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 2021年7月19日現在 | 2022年1月19日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 3,939,890,829 | 8,705,708,758 | |
| 地方債証券 | 28,218,475,522 | 17,571,497,518 | |
| 特殊債券 | 13,805,599,432 | 15,428,035,944 | |
| 社債券 | 36,363,638,112 | 31,601,372,965 | |
| その他有価証券 | ※2 | 41,432,388,689 | 48,296,269,039 |
| 未収利息 | 83,178,078 | 63,521,589 | |
| 前払費用 | 33,162,067 | 22,422,819 | |
| 流動資産合計 | 123,876,332,729 | 121,688,828,632 | |
| 資産合計 | 123,876,332,729 | 121,688,828,632 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | 7,999,760,554 | 8,100,030,760 | |
| 未払解約金 | 32,675,643 | 72,970,323 | |
| 流動負債合計 | 8,032,436,197 | 8,173,001,083 | |
| 負債合計 | 8,032,436,197 | 8,173,001,083 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 110,719,758,322 | 108,492,060,377 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 5,124,138,210 | 5,023,767,172 | |
| 元本等合計 | 115,843,896,532 | 113,515,827,549 | |
| 純資産合計 | 115,843,896,532 | 113,515,827,549 | |
| 負債純資産合計 | 123,876,332,729 | 121,688,828,632 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 2021年7月20日 至 2022年1月19日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 地方債証券、特殊債券、社債券及びその他有価証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 2021年7月19日現在 | 2022年1月19日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 2020年7月21日 | 2021年7月20日 |
| 期首元本額 | 117,555,720,187円 | 110,719,758,322円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 6,430,407,398円 | 3,168,220,118円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 13,266,369,263円 | 5,395,918,063円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| 公社債投信(1月号) | 8,803,038,531円 | 8,304,874,762円 | ||
| 公社債投信(2月号) | 7,367,863,671円 | 6,994,019,730円 | ||
| 公社債投信(3月号) | 7,646,486,000円 | 7,320,417,730円 | ||
| 公社債投信(4月号) | 7,312,155,220円 | 6,901,665,686円 | ||
| 公社債投信(5月号) | 6,402,320,495円 | 6,104,224,024円 | ||
| 公社債投信(6月号) | 12,202,678,109円 | 11,631,431,841円 | ||
| 公社債投信(7月号) | 12,057,385,035円 | 12,155,536,748円 | ||
| 公社債投信(8月号) | 8,222,199,500円 | 8,303,006,941円 | ||
| 公社債投信(9月号) | 8,651,852,279円 | 8,654,683,680円 | ||
| 公社債投信(10月号) | 7,626,210,802円 | 7,634,696,166円 | ||
| 公社債投信(11月号) | 8,531,617,165円 | 8,571,689,006円 | ||
| 公社債投信(12月号) | 15,895,951,515円 | 15,915,814,063円 | ||
| 計 | 110,719,758,322円 | 108,492,060,377円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 110,719,758,322口 | 108,492,060,377口 | |
| 3. | ※2 | その他有価証券の内訳 | 短期社債等 | 短期社債等 |
| 41,432,388,689円 | 48,296,269,039円 | |||
(金融商品に関する注記)
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 2022年1月19日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 2021年7月19日現在 | 2022年1月19日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 2021年7月19日現在 | 2022年1月19日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0463円 | 1.0463円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,463円) | (10,463円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
