有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第62期(2022/07/20-2023/07/19)

受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することにより換金することができます。
販売会社が定める時間までに受付けた換金の申込みを、当日の受付分として取扱います。
イ.一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位または1万口単位として販売会社が定める単位(当該受益者が「分配金再投資コース」、財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を利用している場合には1口単位)をもって一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の基準価額から、当該一部解約にかかる実績報酬を控除した価額とします。
解約価額は、販売会社または下記にお問合せ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、受益者が一部解約の実行を請求したときは、一部解約金から、当該一部解約にかかる受益権の取得日に応じて、次に規定する手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴収するものとします。
1.受益者が1962年4月20日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき27.5円(税抜25円)
2.受益者が1962年4月21日以降2001年3月21日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき110円(税抜100円)
3.受益者が2001年3月22日以降2002年3月20日以前に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき27.5円(税抜25円)
4.受益者が2002年3月21日以降に取得した受益権を一部解約する場合…1万口につき110円(税抜100円)以内(実際に適用する金額は、1万口につき2.2円(税抜2円)以内で販売会社が定める額とします。)
ただし、委託会社は、販売会社にやむを得ない事情があるとき(委託会社に申出た場合に限ります。)は、手数料を徴収しないことができます。
1万口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税(※)、手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を差引いた額とします。
(※)くわしくは、「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて計算される価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払日に、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、これにより、受益者に対し一部解約金を支払う責に任じないものとします。
ロ.買取り
受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
販売会社は、受益者の請求があった場合には、その買取りの申込みを受付けた日の基準価額から実績報酬および当該買取りに関して課税対象者にかかる所得税および地方税(※)に相当する金額ならびに一部解約にかかる手数料と同額の手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を控除した価額をもって、振替受益権を買取るものとします。
(※)くわしくは、「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
受益者は、当該価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。
振替受益権の買取りは、1口単位または1万口単位として販売会社が定める単位とします。ただし、「分配金再投資コース」、財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄にかかる振替受益権ついては、1口単位とすることができます。
販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りを受付けたものとして、上記に準じて計算される価額とします。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。