バランスセレクト50の（分配準備積立金）、投資信託の推移 - 四半期

【期間】

個別

2008年5月12日: 4億2733万
2009年5月11日 +0.44%: 4億2921万
2009年11月11日 -3.45%: 4億1441万
2010年5月10日 +5.09%: 4億3550万
2011年5月10日 -2.68%: 4億2384万
2012年5月10日 -5.61%: 4億8万
2013年5月10日 +11.15%: 4億4471万
2014年5月12日 -8.39%: 4億740万
2014年11月12日 -7.77%: 3億7573万
2015年5月11日 +75.95%: 6億6111万
2015年11月11日 -5.89%: 6億2219万
2016年5月10日 -1.57%: 6億1239万
2016年11月10日 -4.03%: 5億8769万
2017年5月10日 +2.6%: 6億299万
2017年11月10日 -9.25%: 5億4719万
2018年5月10日 +15.83%: 6億3381万
2018年11月10日 -3.93%: 6億892万
2019年5月10日 -0.91%: 6億336万
2019年11月10日 -3.89%: 5億7988万
2020年5月11日 -4.57%: 5億5340万
2020年11月11日 -7.29%: 5億1303万
2021年5月10日 +39.69%: 7億1664万
2021年11月10日 -4.41%: 6億8503万
2022年5月10日 -2.26%: 6億6958万
2022年11月10日 -3.88%: 6億4357万
2023年5月10日 +10.51%: 7億1122万
2023年11月10日 -6.43%: 6億6546万
2024年5月10日 +30.72%: 8億6992万
2024年11月10日 -3.24%: 8億4176万
2025年5月12日 -2.5%: 8億2067万
2025年11月12日 -25.95%: 6億767万

有報情報

#1 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年

7.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

2026/01/29 9:01

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

2026/01/29 9:01