- 有報資料
- 31項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年6月2日-平成28年5月31日)
(3)【中間注記表】
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 当中間計算期間 自 平成27年 6月 2日 至 平成27年12月 1日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | 前計算期間末 (平成27年 6月 1日現在) | 当中間計算期間末 (平成27年12月 1日現在) | |||
| 1. | 投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 | ||||
| 期首元本額 | 203,802,666円 | 期首元本額 | 111,766,695円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 7,212,864円 | 期中追加設定元本額 | 2,656,663円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 99,248,835円 | 期中一部解約元本額 | 9,882,949円 | ||
| 2. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は16,754,099円であります。 | 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は19,553,633円であります。 | ||
| 3. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | 111,766,695口 | 104,540,409口 | ||
| (金融商品に関する注記) |
| 項目 | 前計算期間末 (平成27年 6月 1日現在) | 当中間計算期間末 ( 平成27年12月 1日現在) |
| 金融商品の時価等に関する事項 | ・貸借対照表計上額、時価及びその差額 | ・中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | |
| ・時価の算定方法 | ・時価の算定方法 | |
| 投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (1口当たり情報) |
| 項目 | 前計算期間末 (平成27年 6月 1日現在) | 当中間計算期間末 平成27年12月 1日現在 |
| 1口当たり純資産の額 | 0.8501円 | 0.8130円 |
| (1万口当たり) | (8,501円) | (8,130円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
