半期報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(平成27年8月20日-平成28年8月19日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別 項 目	第39期中間計算期間 自 平成27年 8月20日 至 平成28年 2月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第38期 (平成27年 8月19日現在)				第39期中間計算期間末 (平成28年 2月19日現在)
*1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			*1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数
			904,654,025口				992,759,486口
*2.	当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			*2.	当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.0000円			1口当たりの純資産額	1.0001円
		(10,000口当たりの純資産額	10,000円)			(10,000口当たりの純資産額	10,001円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第38期中間計算期間 自 平成26年 8月20日 至 平成27年 2月19日			第39期中間計算期間 自 平成27年 8月20日 至 平成28年 2月19日
該当事項はありません。			同左

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価に関する事項

期 別 項 目	第38期 (平成27年 8月19日現在)	第39期中間計算期間末 (平成28年 2月19日現在)
1.中間貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

(重要な後発事象に関する注記)

第39期中間計算期間 自 平成27年 8月20日 至 平成28年 2月19日

該当事項はありません。

(その他の注記)

1.元本の移動

第38期 (平成27年 8月19日現在)		第39期中間計算期間末 (平成28年 2月19日現在)
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,028,740,683円	期首元本額	904,654,025円
期中追加設定元本額	359,241,983円	期中追加設定元本額	248,440,648円
期中一部解約元本額	483,328,641円	期中一部解約元本額	160,335,187円

2.有価証券関係 該当事項はありません。

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。



(参考)
当ファンドは、「日本公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。