- 有報資料
- 18項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第55期(平成27年8月20日-平成28年8月19日)
MHAM公社債投信マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
注記表
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
| (平成28年 2月19日現在) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 1,917,043,676 |
| 国債証券 | 12,020,299,809 |
| 特殊債券 | 4,602,930,218 |
| 社債券 | 11,563,309,042 |
| 未収利息 | 34,733,945 |
| 前払費用 | 7,915,319 |
| 流動資産合計 | 30,146,232,009 |
| 資産合計 | 30,146,232,009 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 1,500,720,000 |
| 未払解約金 | 20,000,000 |
| 流動負債合計 | 1,520,720,000 |
| 負債合計 | 1,520,720,000 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 27,700,705,150 |
| 剰余金 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 924,806,859 |
| 元本等合計 | 28,625,512,009 |
| 純資産合計 | 28,625,512,009 |
| 負債純資産合計 | 30,146,232,009 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | (自 平成27年 4月21日 至 平成28年 2月19日) |
| 1有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券、特殊債券、社債券 |
| 原則として時価で評価しております。 ただし、償還日までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法によって評価しております。 | |
| 2収益・費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 項目 | (平成28年 2月19日現在) | ||
| 1 | 計算期間末日における受益権の総数 | 27,700,705,150口 | |
| 2 | 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 1口当たり純資産の額 | 1.0334円 |
| (1万口当たり純資産の額) | (10,334円) | ||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | (平成28年 2月19日現在) |
| 1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額 | 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 国債証券、特殊債券、社債券 | |
| ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 |
| (有価証券に関する注記) 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
| (その他の注記) |
| 期別 項目 | (平成28年 2月19日現在) |
| 期首 | 平成27年 4月21日 |
| 親投資信託の期首における元本額 | 29,471,921,227円 |
| 期中追加設定元本額 | 1,897,137,046円 |
| 期中一部解約元本額 | 3,668,353,123円 |
| 期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額 | |
| 期末元本額 | 27,700,705,150円 |
| 公社債投信(1月号) | 2,361,931,715円 |
| 公社債投信(2月号) | 1,890,305,501円 |
| 公社債投信(3月号) | 1,970,184,494円 |
| 公社債投信(4月号) | 2,028,217,997円 |
| 公社債投信(5月号) | 1,602,616,579円 |
| 公社債投信(6月号) | 2,634,360,872円 |
| 公社債投信(7月号) | 3,143,005,227円 |
| 公社債投信(8月号) | 2,046,116,397円 |
| 公社債投信(9月号) | 1,997,528,991円 |
| 公社債投信(10月号) | 1,831,060,482円 |
| 公社債投信(11月号) | 2,216,126,128円 |
| 公社債投信(12月号) | 3,979,250,767円 |