- 有報資料
- 45項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(平成25年7月20日-平成26年7月22日)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*平成26年7月末現在
(2)販売会社
*平成26年7月末現在
※1 あかつき証券株式会社および株式会社西日本シティ銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務※、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
※一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| 株式会社りそな銀行 (再信託受託者:日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社) | 279,928百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
| (a)名称 | (b)資本金の額* | (c)事業の内容 |
| 野村證券株式会社 | 10,000百万円 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
| いちよし証券株式会社 | 14,577百万円 | |
| エース証券株式会社 | 8,831百万円 | |
| マネックス証券株式会社 | 12,200百万円 | |
| 極東証券株式会社 | 5,251百万円 | |
| あかつき証券株式会社※1 | 2,834百万円 | |
| 岩井コスモ証券株式会社 | 13,500百万円 | |
| SMBCフレンド証券株式会社 | 27,270百万円 | |
| 荘内証券株式会社 | 100百万円 | |
| 髙木証券株式会社 | 11,069百万円 | |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 40,500百万円 | |
| 丸三証券株式会社 | 10,000百万円 | |
| 丸八証券株式会社 | 3,751百万円 | |
| 株式会社SBI証券 | 47,937百万円 | |
| 株式会社 福井銀行 | 17,965百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
| 株式会社 大垣共立銀行 | 36,166百万円 | |
| 株式会社 十六銀行 | 36,839百万円 | |
| 株式会社 池田泉州銀行 | 50,710百万円 | |
| 株式会社 トマト銀行 | 14,310百万円 | |
| 株式会社 百十四銀行 | 37,322百万円 | |
| 株式会社 福岡銀行 | 82,329百万円 | |
| 株式会社 西日本シティ銀行※1 | 85,745百万円 | |
| 株式会社 親和銀行 | 36,878百万円 | |
| スルガ銀行 株式会社 | 30,043百万円 | |
| 株式会社 宮崎太陽銀行 | 12,252百万円 | |
| 株式会社 鹿児島銀行 | 18,130百万円 | |
| 株式会社 熊本銀行 | 33,847百万円 |
※1 あかつき証券株式会社および株式会社西日本シティ銀行は、新規の募集・販売は行ないません。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
<再信託受託者の概要>
| 名称 | : | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
| 設立年月日 | : | 平成12年6月20日 |
| 業務の概要 | : | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
| 銀行免許取得日および 信託業務の認可取得日 | : | 平成12年7月13日 |
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務※、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
※一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。