有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(1)【投資方針】
(a)基本方針
本投資法人に属する資産の運用は、わが国の株式(金融商品取引法第2条第1項第9号に定めるものをいいます。以下同じ。)を中心に投資し、運用資産の中長期的な成長を目指します。
未公開株式等および株式等投資額を運用資産の70%以上とし、かつ、未公開株式等への投資額を株式等投資額の50%以上とすることを基本投資配分とします。
また、わが国の地方経済の発展および地方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下(事業活動の拠点がある場合を含みます。)の未公開企業の発行する株式等に運用資産の20%プラス・マイナス5%程度を投資するものとします。ただし、上限についてはこれを超えることがあります。なお、投資する未公開企業の公開時、投資環境の急変時および本投資法人の存続期間満了に向けた対応等のため、上記基本投資配分等が維持されないことがあります。
(b)本投資法人の特色
本投資法人は、クローズド・エンド型の証券投資法人です。
つまり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(通常の委託者指図型の契約型投資信託における一部解約の請求は受付けません。)。また、本投資法人の主たる運用対象は、金融商品取引法に定める有価証券です。
① 本投資法人は、未公開株式に投資します。
投資事業有限責任組合法に基づく投資事業組合に投資することがあります。
② 本投資法人は、東京証券取引所(平成14年1月15日から平成25年7月16日付で市場統合される前まで大阪
証券取引所)に上場しています。
本投資法人の投資口は、金融商品取引所において時価により売買されており、金融商品取引所以外における換金ならびに本投資法人の関係法人による換金・解約等の流通制度はありません。
(a)基本方針
本投資法人に属する資産の運用は、わが国の株式(金融商品取引法第2条第1項第9号に定めるものをいいます。以下同じ。)を中心に投資し、運用資産の中長期的な成長を目指します。
未公開株式等および株式等投資額を運用資産の70%以上とし、かつ、未公開株式等への投資額を株式等投資額の50%以上とすることを基本投資配分とします。
また、わが国の地方経済の発展および地方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下(事業活動の拠点がある場合を含みます。)の未公開企業の発行する株式等に運用資産の20%プラス・マイナス5%程度を投資するものとします。ただし、上限についてはこれを超えることがあります。なお、投資する未公開企業の公開時、投資環境の急変時および本投資法人の存続期間満了に向けた対応等のため、上記基本投資配分等が維持されないことがあります。
(b)本投資法人の特色
本投資法人は、クローズド・エンド型の証券投資法人です。
つまり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(通常の委託者指図型の契約型投資信託における一部解約の請求は受付けません。)。また、本投資法人の主たる運用対象は、金融商品取引法に定める有価証券です。
① 本投資法人は、未公開株式に投資します。
投資事業有限責任組合法に基づく投資事業組合に投資することがあります。
② 本投資法人は、東京証券取引所(平成14年1月15日から平成25年7月16日付で市場統合される前まで大阪
証券取引所)に上場しています。
本投資法人の投資口は、金融商品取引所において時価により売買されており、金融商品取引所以外における換金ならびに本投資法人の関係法人による換金・解約等の流通制度はありません。