有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
(6)【注記表】
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に関する注記
3.貸借対照表に関する注記
※1 「投資信託及び投資法人に関する法律」第67条第4項に規定する最低純資産額
※2 投資主資本の欠損
4.損益計算書に関する注記
5.投資主資本等変動計算書に関する注記
※1 発行可能投資口総口数および発行済投資口総口数
6.キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
7.リース取引に関する注記
8.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
ⅰ.金融資産の運用方針
本投資法人は規約に定める運用方針に従い、国内株式を主要投資対象とし、運用資産の
中長期的な成長に資することを目的としており、また、わが国の地方経済の発展および地
方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下の未公開企業の
発行する株式等に一定の投資を行うことを基本方針としております。なお、余資に関して
安全性および流動性を重視し、預金および合同金銭信託に限定して運用しており、投機的
取引を行わない方針です。
ⅱ.金融負債の調達方針
本投資法人は規約第25条により、資金借入れおよび投資法人債の発行を行いません。
ⅲ.業務の概要
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に定める投資法人であ
り、規約に定める運用方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
②金融商品の内容およびそのリスク
ⅰ.金融商品の内容
本投資法人の投資対象は規約に定めており、当計算期間において組入れた主要な金融商
品は公開株式および未公開株式です。当期末の保有残高については、附属明細表に記載し
ております。
ⅱ.金融商品に関するリスク
本投資法人が保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
公開株式および未公開株式に関するリスク
・市場リスク
公開株式については、主に株式市場の相場変動による価格変動リスクがありま
す。
・信用リスク
公開株式および未公開株式については、当該株式等を発行する企業の信用状況
の悪化により、企業価値が著しく毀損するリスクがあります。
・流動性リスク
公開株式については、市場動向や取引量等の状況により、取引できる金額が少
なかったり、場合によっては取引できないリスクや、通常よりも不利な価格で
の取引を余儀なくされたりするリスクがあります。
また、未公開株式等については、取引市場がなく相対取引となることから、公開株式に比し流動性が著しく劣るため、速やかに売却できないリスクや取
引価格が著しく低くなるリスクがあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
資産運用会社では、運用部署から独立した管理組織を設置し、リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図ることとし、そのチェックの結果については、運用評価、リスク管理ならびにコンプライアンスに関する委員会に対し、モニタリング部署からの報告が義務づけられています。また、資産運用会社は必要な事項を本投資法人役員会に報告を行っております。
公開株式および未公開株式に関するリスク管理
・市場リスクの管理
株式についての市場リスク管理体制については、まず、投資時点において、利益成長
が可能と予想される有望銘柄を選定し、妥当な価格で、業種並びに銘柄の分散に留意し
て投資を行うことにより、価格下落のリスクを極力排除することを基本方針としており
ます。
投資後は、個別銘柄の騰落の影響がファンドへ大きく反映されることを回避するとと
もに、他の銘柄との分散投資効果を高めることを目的に、1銘柄あたりの組入比率の上
限を設け、日々モニタリングを行っています。
・信用リスクの管理
公開株式についての信用リスク管理体制については、投資候補先企業の事業の成長
性、財務内容、経営者の資質、投資採算性等について総合的に評価を行い、投資の可否
を判断しております。また、投資後は、投資先企業の財務状況や事業計画の進捗度等の
経営状況について継続的に把握に努め、投資先企業の継続保有の可否を含めたモニタリ
ングを実施しております。
一方、未公開株式等についての信用リスク管理体制については、関連運用グループの
メンバーにより投資委員会を組織し、投資候補先企業の事業の成長性、財務内容、経営
者の資質、投資採算性等について総合的に評価を行い、投資の可否を判断しております。
また、投資後は、投資先企業の財務状況や事業計画の進捗度等の経営状況について継
続的に把握に努め、投資委員会で投資先企業の継続保有の可否を含めたモニタリングを
実施しております。個別投資先企業について、株式公開が見込めなくなった、あるいは
事業の成長性が失われたと判断した場合や実質価値が著しく毀損したと判断した場合等
においては、第三者への譲渡等により回収に取り組む管理体制を敷いております。
・流動性リスクの管理
公開株式の流動性リスクについては、組入銘柄の市場取引高と比較し、保有している
株式が一定期間でどの程度売却できるかを把握し、流動性リスクを計測しています。
未公開株式等の流動性リスクについては、上記信用リスク管理のプロセスに則り速や
かに行動するとともに、ベンチャーキャピタル等関係業者との取引関係の構築に努めて
おります。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれます。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異
なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
a 現金及び預金
普通預金および決済性合同運用金銭信託であり、これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
b 有価証券
売買目的有価証券として保有する公開株式であり、その時価については取引所の価格に
よっております。貸借対照表計上額と取得価額との差額は次のとおりであります。
前期(平成25年1月31日)
※取得価額は毎期評価を洗替えており、評価差額を当計算期間の損益に計上しております。
当期(平成26年1月31日)
※取得価額は毎期評価を洗替えており、評価差額を当計算期間の損益に計上しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
その他有価証券として保有する未公開株式であり、これらについては市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
前期(平成25年1月31日)
当期(平成26年1月31日)
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前期(平成25年1月31日)
※預金は短期間に決済される普通預金および合同運用金銭信託です。
当期(平成26年1月31日)
※預金は短期間に決済される普通預金および合同運用金銭信託です。
9.有価証券関係に関する注記
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
① 売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額 133,205千円
② その他有価証券
該当事項はありません。
なお、その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額276,558千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
③ 当計算期間に売却したその他有価証券(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
④ 減損処理を行った有価証券
当計算期間において、有価証券について697千円(その他有価証券の株式697千円)減損処理を行っております。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
① 売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額 4,666千円
② その他有価証券
該当事項はありません。
なお、その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額125,000千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
③ 当計算期間に売却したその他有価証券(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
④ 減損処理を行った有価証券
当計算期間において、有価証券について12,971千円(その他有価証券の株式12,971千円)減損処理を行っております。
10.デリバティブ取引に関する注記
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
11.退職給付に関する注記
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
12.税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
13.関連当事者との取引
1 親会社及び法人主要株主等
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
2 役員及び個人主要株主等
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
3 子会社等
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
4 兄弟会社等
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
14.セグメント情報等に関する注記
(1)セグメント情報
本投資法人は、資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)関連情報
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
①製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報
ⅰ営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
ⅱ有形固定資産
有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
①製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報
ⅰ営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
ⅱ有形固定資産
有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(4)報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
(5)報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
15.投資口1口当たり情報に関する注記
(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
16.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に関する注記
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)売買目的有価証券 |
| 時価法を採用しております。 | |
| なお、売却原価は移動平均法により算定しております。 | |
| (2)その他有価証券 | |
| 時価のないもの | |
| 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金の計上基準 原則として、上場株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 |
| 3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、当座預金及び普通預金等の預入れ期間が3ヶ月を超えない預金等としております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 |
3.貸借対照表に関する注記
※1 「投資信託及び投資法人に関する法律」第67条第4項に規定する最低純資産額
| 前期 (平成25年1月31日) | 当期 (平成26年1月31日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
※2 投資主資本の欠損
| 前期 (平成25年1月31日) | 当期 (平成26年1月31日) |
| 貸借対照表上の純資産額が出資総額を下回っており、その差額は3,085,392千円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が出資総額を下回っており、その差額は2,912,461千円であります。 |
4.損益計算書に関する注記
| 前期 自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日 | 当期 自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
5.投資主資本等変動計算書に関する注記
※1 発行可能投資口総口数および発行済投資口総口数
| 前期 (平成25年1月31日) | 当期 (平成26年1月31日) | |
| 発行可能な投資口の総数 | 1,000,000口 | 1,000,000口 |
| 発行済投資口総口数 | 426,060口 | 426,060口 |
6.キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前期 自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日 | 当期 自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日 | |
| 現金及び預金勘定 | 352,980千円 | 684,801千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | -千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 352,980千円 | 684,801千円 |
7.リース取引に関する注記
| 前期 自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日 | 当期 自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
8.金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
ⅰ.金融資産の運用方針
本投資法人は規約に定める運用方針に従い、国内株式を主要投資対象とし、運用資産の
中長期的な成長に資することを目的としており、また、わが国の地方経済の発展および地
方分権への流れを中長期的に捉え、その中心となると考えられる大阪府下の未公開企業の
発行する株式等に一定の投資を行うことを基本方針としております。なお、余資に関して
安全性および流動性を重視し、預金および合同金銭信託に限定して運用しており、投機的
取引を行わない方針です。
ⅱ.金融負債の調達方針
本投資法人は規約第25条により、資金借入れおよび投資法人債の発行を行いません。
ⅲ.業務の概要
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に定める投資法人であ
り、規約に定める運用方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
②金融商品の内容およびそのリスク
ⅰ.金融商品の内容
本投資法人の投資対象は規約に定めており、当計算期間において組入れた主要な金融商
品は公開株式および未公開株式です。当期末の保有残高については、附属明細表に記載し
ております。
ⅱ.金融商品に関するリスク
本投資法人が保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク等の市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
公開株式および未公開株式に関するリスク
・市場リスク
公開株式については、主に株式市場の相場変動による価格変動リスクがありま
す。
・信用リスク
公開株式および未公開株式については、当該株式等を発行する企業の信用状況
の悪化により、企業価値が著しく毀損するリスクがあります。
・流動性リスク
公開株式については、市場動向や取引量等の状況により、取引できる金額が少
なかったり、場合によっては取引できないリスクや、通常よりも不利な価格で
の取引を余儀なくされたりするリスクがあります。
また、未公開株式等については、取引市場がなく相対取引となることから、公開株式に比し流動性が著しく劣るため、速やかに売却できないリスクや取
引価格が著しく低くなるリスクがあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
資産運用会社では、運用部署から独立した管理組織を設置し、リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図ることとし、そのチェックの結果については、運用評価、リスク管理ならびにコンプライアンスに関する委員会に対し、モニタリング部署からの報告が義務づけられています。また、資産運用会社は必要な事項を本投資法人役員会に報告を行っております。
公開株式および未公開株式に関するリスク管理
・市場リスクの管理
株式についての市場リスク管理体制については、まず、投資時点において、利益成長
が可能と予想される有望銘柄を選定し、妥当な価格で、業種並びに銘柄の分散に留意し
て投資を行うことにより、価格下落のリスクを極力排除することを基本方針としており
ます。
投資後は、個別銘柄の騰落の影響がファンドへ大きく反映されることを回避するとと
もに、他の銘柄との分散投資効果を高めることを目的に、1銘柄あたりの組入比率の上
限を設け、日々モニタリングを行っています。
・信用リスクの管理
公開株式についての信用リスク管理体制については、投資候補先企業の事業の成長
性、財務内容、経営者の資質、投資採算性等について総合的に評価を行い、投資の可否
を判断しております。また、投資後は、投資先企業の財務状況や事業計画の進捗度等の
経営状況について継続的に把握に努め、投資先企業の継続保有の可否を含めたモニタリ
ングを実施しております。
一方、未公開株式等についての信用リスク管理体制については、関連運用グループの
メンバーにより投資委員会を組織し、投資候補先企業の事業の成長性、財務内容、経営
者の資質、投資採算性等について総合的に評価を行い、投資の可否を判断しております。
また、投資後は、投資先企業の財務状況や事業計画の進捗度等の経営状況について継
続的に把握に努め、投資委員会で投資先企業の継続保有の可否を含めたモニタリングを
実施しております。個別投資先企業について、株式公開が見込めなくなった、あるいは
事業の成長性が失われたと判断した場合や実質価値が著しく毀損したと判断した場合等
においては、第三者への譲渡等により回収に取り組む管理体制を敷いております。
・流動性リスクの管理
公開株式の流動性リスクについては、組入銘柄の市場取引高と比較し、保有している
株式が一定期間でどの程度売却できるかを把握し、流動性リスクを計測しています。
未公開株式等の流動性リスクについては、上記信用リスク管理のプロセスに則り速や
かに行動するとともに、ベンチャーキャピタル等関係業者との取引関係の構築に努めて
おります。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれます。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異
なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
| 前期(平成25年1月31日) | (単位:千円) |
| 項目 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| a | 現金及び預金 | 352,980 | 352,980 | ― |
| b | 有価証券 | 576,912 | 576,912 | ― |
| 当期(平成26年1月31日) | (単位:千円) |
| 項目 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| a | 現金及び預金 | 684,801 | 684,801 | ― |
| b | 有価証券 | 562,115 | 562,115 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
a 現金及び預金
普通預金および決済性合同運用金銭信託であり、これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
b 有価証券
売買目的有価証券として保有する公開株式であり、その時価については取引所の価格に
よっております。貸借対照表計上額と取得価額との差額は次のとおりであります。
前期(平成25年1月31日)
| (単位:千円) |
| 科目 | 保有区分 | 取得価額 | 貸借対照表計上額 | 当期の損益に含まれた評価差額 |
| 有価証券 | 売買目的有価証券 | 443,706 | 576,912 | 133,205 |
※取得価額は毎期評価を洗替えており、評価差額を当計算期間の損益に計上しております。
当期(平成26年1月31日)
| (単位:千円) |
| 科目 | 保有区分 | 取得価額 | 貸借対照表計上額 | 当期の損益に含まれた評価差額 |
| 有価証券 | 売買目的有価証券 | 557,448 | 562,115 | 4,666 |
※取得価額は毎期評価を洗替えており、評価差額を当計算期間の損益に計上しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
その他有価証券として保有する未公開株式であり、これらについては市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
前期(平成25年1月31日)
| (単位:千円) |
| 科目 | 保有区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 276,558 | ― | ― |
当期(平成26年1月31日)
| (単位:千円) |
| 科目 | 保有区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 125,000 | ― | ― |
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前期(平成25年1月31日)
| (単位:千円) |
| 項目 | 償還予定額 | |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 金銭債権 | ||
| 預金 | 352,980 | ― |
| 満期がある有価証券等 | ||
| ― | ― | ― |
※預金は短期間に決済される普通預金および合同運用金銭信託です。
当期(平成26年1月31日)
| (単位:千円) |
| 項目 | 償還予定額 | |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | |
| 金銭債権 | ||
| 預金 | 684,801 | ― |
| 満期がある有価証券等 | ||
| ― | ― | ― |
※預金は短期間に決済される普通預金および合同運用金銭信託です。
9.有価証券関係に関する注記
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
① 売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額 133,205千円
② その他有価証券
該当事項はありません。
なお、その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額276,558千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
③ 当計算期間に売却したその他有価証券(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 (3)その他 | 44,660 - - - - | 269 - - - - | - - - - - |
| 合計 | 44,660 | 269 | - |
④ 減損処理を行った有価証券
当計算期間において、有価証券について697千円(その他有価証券の株式697千円)減損処理を行っております。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
① 売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額 4,666千円
② その他有価証券
該当事項はありません。
なお、その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額125,000千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
③ 当計算期間に売却したその他有価証券(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 (2)債券 ①国債・地方債 ②社債 ③その他 (3)その他 | 79,557 - - - - | 10,970 - - - - | - - - - - |
| 合計 | 79,557 | 10,970 | - |
④ 減損処理を行った有価証券
当計算期間において、有価証券について12,971千円(その他有価証券の株式12,971千円)減損処理を行っております。
10.デリバティブ取引に関する注記
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
11.退職給付に関する注記
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
12.税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (平成25年1月31日) | 当期 (平成26年1月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 投資有価証券評価損否認 | 164,264 | 58,543 |
| 繰越欠損金 | 962,091 | 926,231 |
| 評価性引当額 | △1,126,356 | △984,775 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収配当金 | 436 | 370 |
| 繰延税金負債合計 | 436 | 370 |
| (繰延税金負債の純額) | 436 | 370 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 (平成25年1月31日) | 当期 (平成26年1月31日) | |
| 法定実効税率 | 39.33 | 36.59 |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 0.70 | 0.55 |
| 評価性引当額の増減 | △39.33 | △36.59 |
| その他 | △0.02 | △0.04 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.68 | 0.51 |
13.関連当事者との取引
1 親会社及び法人主要株主等
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
2 役員及び個人主要株主等
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
3 子会社等
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
4 兄弟会社等
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
14.セグメント情報等に関する注記
(1)セグメント情報
本投資法人は、資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)関連情報
前期(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
①製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報
ⅰ営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
ⅱ有形固定資産
有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
当期(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
①製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報
ⅰ営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
ⅱ有形固定資産
有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(注)損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(4)報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
(5)報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
15.投資口1口当たり情報に関する注記
| 前期 自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日 | 当期 自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 2,758円 | 3,164円 |
| 1口当たり当期純利益金額 | 316円 | 406円 |
(注1)潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
| 前期 自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日 | 当期 自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日 | |
| 当期純利益金額 | 134,830千円 | 172,930千円 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通投資口にかかる当期純利益金額 | 134,830千円 | 172,930千円 |
| 期中平均投資口数 | 426,060口 | 426,060口 |
16.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
