半期報告書(内国投資証券)-第14期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(5)【中間注記表】
1.継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)売買目的有価証券 時価法を採用しております。 なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
	(2)その他有価証券 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準 原則として、上場株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、当座預金及び普通預金等の預入れ期間が3ヶ月を超えない預金等としております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

3.中間貸借対照表に関する注記
※1 「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第67条第4項に規定する最低純資産額

	前計算期間末 平成26年1月31日	当中間計算期間末 平成26年7月31日
	50,000千円	50,000千円

※2 投資主資本の欠損

	前計算期間末 平成26年1月31日	当中間計算期間末 平成26年7月31日
	貸借対照表上の純資産総額が出資総額を下回っており、その差額は2,912,461千円であります。	中間貸借対照表上の純資産総額が出資総額を下回っており、その差額は2,902,384千円であります。

4.中間損益計算書に関する注記

	前中間計算期間 自 平成25年2月1日 至 平成25年7月31日	当中間計算期間 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
	該当事項はありません。	該当事項はありません。

5.中間投資主資本等変動計算書に関する注記
※1 発行可能投資口総口数および発行済投資口総口数

	前中間計算期間 自 平成25年2月1日 至 平成25年7月31日	当中間計算期間 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
発行可能な投資口の総数	1,000,000口	1,000,000口
発行済投資口総口数	426,060口	426,060口

6.中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※1 現金及び現金同等物の中間計算期間末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前中間計算期間 自 平成25年2月1日 至 平成25年7月31日	当中間計算期間 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
預金	643,215千円	887,106千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	-千円	-千円
現金及び現金同等物	643,215千円	887,106千円

7.リース取引に関する注記
該当事項はありません。
8.金融商品に関する注記
金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
前計算期間末(平成26年1月31日)

項目		貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
a	現金及び預金	684,801	684,801	―
b	有価証券	562,115	562,115	―

当中間計算期間末(平成26年7月31日)

項目		中間貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
a	現金及び預金	887,106	887,106	―
b	有価証券	478,560	478,560	―

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
a 現金及び預金
普通預金および決済性合同運用金銭信託であり、これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
b 有価証券
売買目的有価証券として保有する公開株式であり、その時価については取引所の価格に
よっております。貸借対照表計上額と取得価額との差額は次のとおりであります。
前計算期間末(平成26年1月31日)

科目	保有区分	取得価額(千円)	貸借対照表計上額 (千円)	当期の損益に含まれた評価差額(千円)
有価証券	売買目的有価証券	557,448	562,115	4,666

※取得価額は毎期評価を洗替えており、評価差額を当計算期間の損益に計上しております。
当中間計算期間末(平成26年7月31日)

科目	保有区分	取得価額(千円)	中間貸借対照表計上額 (千円)	当期の損益に含まれた評価差額(千円)
有価証券	売買目的有価証券	467,347	478,560	11,213

※取得価額は毎期評価を洗替えており、評価差額を当中間計算期間の損益に計上しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券
その他有価証券として保有する未公開株式であり、これらについては市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
前計算期間末(平成26年1月31日)

科目	保有区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	125,000	-	-

当中間計算期間末(平成26年7月31日)
該当事項はありません。
9.有価証券に関する注記
前計算期間末(平成26年1月31日)
その他有価証券
その他有価証券として保有する非上場株式(貸借対照表計上額125,000千円)については、市場価格がなく、かつ、合理的にキャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。
当中間計算期間末(平成26年7月31日)
その他有価証券
該当事項はありません。
10.デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
11.持分法損益等に関する注記
本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
12.セグメント情報等に関する注記
(1)セグメント情報
本投資法人は、資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)関連情報
前中間計算期間(自 平成25年2月1日 至 平成25年7月31日)
①製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報
ⅰ営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注)中間損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
ⅱ有形固定資産
有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報
中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(注)中間損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
当中間計算期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日)
①製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報
ⅰ営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注)中間損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
ⅱ有形固定資産
有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	営業収益(千円)
金融機関	45,500

本投資法人は資産運用事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
(注1)中間損益計算書の営業収益のうち、有価証券売買等損益を有価証券売却価額に置き換えて判断しております。
(注2)該当取引は、未公開株式を対象とした相対取引であるため、匿名としております。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(4)報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
(5)報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
13.1口当たり情報に関する注記

	前計算期間末 平成26年1月31日	当中間計算期間末 平成26年7月31日
1口当たり純資産額	3,164円	3,188円

1口当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前中間計算期間 自 平成25年2月1日 至 平成25年7月31日	当中間計算期間 自 平成26年2月1日 至 平成26年7月31日
1口当たり中間純利益金額	334円	24円
(算定上の基礎)
中間純利益金額	142,242千円	10,077千円
普通投資主に帰属しない金額	-	-
普通投資口に係る中間純利益金額	142,242千円	10,077千円
期中平均投資口数	426,060口	426,060口

注.潜在投資口調整後1口当たり中間純利益金額については、潜在投資口がないため記載しておりません。
14.重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。