有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(1)【資産の評価】
本投資法人の資産評価の方法は、原則として、日々の時価評価とし、その基準は以下に定める資産評価の方法および基準の通りとし、基準日は、本投資法人規約第27条に定める決算日(1月31日)とします。
純資産総額とは、本投資法人の資産評価の方法により算定された本投資法人の資産総額に繰延資産等を合算し、負債総額を控除した金額をいい、当該純資産総額を本投資法人の発行する総投資口数で除した金額を基準価額といいます。運用開始後、基準価額は日々計算され、本投資法人のホームページ(ホームページアドレス http://www.venture-toushin.jp/)で公表されております。
Ⅰ 運用資産評価の原則
イ.本投資法人は、運用資産の評価にあたっては、投資主のために慎重かつ忠実にかかる業務を行うものとします。
ロ.運用資産の評価は原則として時価によるものとします。
ハ.運用資産の評価にあたっては、継続性を原則とします。
ニ.本投資法人は、運用資産の評価にあたって、評価の信頼性の確保に努めるものとします。
ホ.運用資産の評価方法および評価額は開示を原則とします。
なお、本投資法人の決算にあたって作成する計算書類等は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会の評価規則、本投資法人規約および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い作成されるものとします。
Ⅱ 金融商品取引所に上場されている有価証券
「投資法人の計算に関する規則」第6条第1項に定める有価証券については、時価をもって評価するものとします。採用する時価については、投信法第129条第2項および投資法人の計算に関する規則第6条第2項に基づき、計算を行う日の公表されている取引価格の終値に基づき算出した価額またはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額とします。
なお、上記「これに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額」とは、以下に定める事項を除き、一般社団法人投資信託協会のルールに従うものとします。
評価日において取引価格の終値がない場合は、当該取引所の評価日における気配値で評価します。
ただし、最終の気配値として売り気配と買い気配の両者が公表されている場合には公表された売り気配の最安値と買い気配の最高値の仲値を時価として評価し、売り気配もしくは買い気配の一方のみが公表されている場合には、公表された売り気配の最安値または買い気配の最高値をもって評価します。また、評価日において気配値も公表されていない場合には、評価日前直近における終値または気配値をもって評価します。
Ⅲ 上場予定有価証券
イ.一般社団法人投資信託協会のルールに従うことを原則とします。
ロ.上場予定有価証券の評価は、評価日の気配相場で評価し、評価日に気配相場がない場合には、直近の気配相場で評価することを原則とします。ただし、気配相場の発表が行われないものについては、取得価額で評価することができるものとします。
Ⅳ 未公開株式等
未公開株式等は時価のない有価証券として、別に定める「未公開株式等時価評価準則」に従い評価するものとします。
なお、本投資法人は、東京証券取引所に上場しており、流通市場における投資家の利便に供するため、以下に従い保有未公開株式等の評価を行った参考基準価額を、基準価額とあわせて公表しています。
イ.運用資産についてより透明性を増すために、第三者機関の評価を採用することを原則とします。
ロ.時価として付すべき価格の計算方法として、ディスカウントキャッシュフロー方式(DCF方式)および類似会社比準方式の併用を原則として、収益還元方式と類似会社比準方式の併用、類似会社比準方式ならびに純資産方式等の中から個別事例の特色にあわせて採用することを基本とします。
V 投資事業組合の出資持分
投資事業組合の出資持分の評価にあたっては、投資事業組合の純資産総額から算出された単位当りの出資持分価額で評価することを原則とします。
Ⅵ その他
上記に定めがない場合には、一般社団法人投資信託協会の評価ルールに原則として準ずるものとします。また、本投資法人の初回募集にかかる申込期間が満了した後においては、基準価額について、日々算定し、毎営業日毎に前営業日の価額を公表するものとします。